デジタル庁は2025年6月24日、iPhoneでマイナンバーカードの一部機能を利用できる「iPhoneのマイナンバーカード」の提供を始めたと発表した。最新のマイナポータルアプリを使ってiPhoneに追加できる。

パナソニックコネクトは2025年6月20日、日本企業向けのSCM（サプライチェーンマネジメント）の変革を支援するサービスを強化すると発表した。「現場から始める全体最適化」をコンセプトに掲げ、まずは物流領域のサービスを提供する。

理化学研究所計算科学研究センターと米IBMは2025年6月24日、IBM製の量子コンピューター「IBM Quantum System ...

大和総研は2025年6月23日、AI（人工知能）エージェントを活用したマイグレーション（移行）ツール「Smartrans」のプレビュー版を提供開始した。同年10月以降に正式版のリリースを予定する。プレビュー版は1社、正式版は2社の導入を目指す。

ただし基準に該当しない民事訴訟や少年事件の保存期間は判決で50年、その他の裁判資料は5年までという廃棄基準は残した。現在も裁判記録の大半は保存期間を過ぎると捨てられる。デジタルに移行すれば、保存期間は有名無実化するか。

全社の各部門が利用できるクラウドIoTの共通基盤を構築した。変電所など送配電設備の稼働状況をパソコンやスマートフォンで確認できる。山間部や離島での保守業務を削減し、セキュリティーも担保しやすくした。

2025年6月期に通期では調整後営業利益が創業以来初の黒字化を達成する見込みだ。自社の複数サービスを統合する基盤機能への開発投資が結実した。バックオフィス部門の悩みを解決すべく、AI（人工知能）エージェントなどの技術開発に取り組む。

顧客と数十年にわたる長期的関係を築く日本生命保険。堅牢なシステム運用と顧客利便性の両立を図り、営業支援に積極投資する。今後は既存顧客の満足度向上へ向けて、システムをデザインしていく。

デジタル化に取り残されたアナログ最後の「聖域」、政治と司法がようやく変革へと動き出した。しかし信頼を確保し、利点を最大化するデジタル化を阻む壁が残っている。このまま進めば政治と司法のDX（デジタル変革）は表層的なものになりかねない。改革がおざなりな「 ...

エンジニア不足が叫ばれる中、SHIFTは毎年2000人を大きく超える人材を新規採用している。効率的な採用を実現させている背景には、連載の第1回で見てきた「CAT検定」がある。だが理由はそれだけではない。採用プロセスを可視化し、それぞれの局面において有 ...

企業のAI活用が進むにつれ、「AI-Ready」データの整備がこれまで以上に重要になってきている。本特集の第1回で、AI-Readyデータの5つの条件を概説した。第3回となる今回は、3つ目の高い品質、4つ目の統一的なデータ管理、5つ目の継続的な改善に ...

イオンの金融子会社であるイオンフィナンシャルサービス（FS）は2025年6月26日、コード決済の「AEON Pay」と電子マネー「WAON」を統合する。AEON Payが使えるアプリでWAONが利用できるようになる。イオンFSはAEON ...