総務省では、「2024年度　青少年のインターネット・リテラシー指標等に係る調査」を実施しましたので、その概要を公表します。

物価上昇を上回る賃金上昇を全国的に幅広く普及・定着させるためには、企業数の99％以上、従業者数の70％近くを占める中小企業・小規模事業者を中心として、適切に価格転嫁が行われることが重要です。このため、企業間取引だけでなく、官公需 ※1 においても適切に価格転嫁が行われる必要があります。 　ついては、このたび各地方公共団体に官公需に関する相談窓口を設置するとともに、本日より、全国48か所の「下請かけ ...

総務省は、労働力調査（基本集計）2025年（令和7年）5月分の結果を公表しました。 内容は、以下、統計局ホームページを御覧ください。 ※スパムメール対策のため、「@」を「_atmark_」と表示しております。送信の際には「@」に変更してください。

総務省においては、公職選挙法施行令の一部を改正する政令（案）等について、令和7年5月10日（土）から6月9日（月）までの間、国民の皆様から広く意見を公募したところ、10 件の御意見をいただきました ※ ス パ ム メ ー ル 対 策 の た め 、「 @ 」 を「_atmark_」と表示しております。送信の際には、「@」に変更してください。

近畿総合通信局を名乗る不審電話にご注意ください。 当局では、皆様の電話の利用に関して、個人情報をお尋ねしたり、金品を要求するようなことは一切ありません。

電波による電子機器等への障害の防止・除去のための対策を協議している電波環境協議会 （注） の「医療機関における電波利用推進委員会」では、医療機関における適正な電波利用の実現に向けた検討を行っており、総務省は、この活動に対し、厚生労働省とともに積極的に参加・貢献しています。 　本日、同委員会でのこれまでの検討結果に基づき、電波環境協議会において「医用テレメータの電波管理実践ガイド」が公表されましたの ...

＜背景＞ 道路交通に係る事故件数は減少傾向にありますが、生活道路での交通事故件数の減少率(平成16年から令和4年まで)は、幹線道路に比べて低調となっています。 「第11次交通安全基本計画」（令和3年3月29日中央交通安全対策会議決定）では、生活道路において、交通事故の多いエリアでの対策、ビッグデータを活用した潜在的高リスク箇所の解消などの対策を実施する旨が記載されています。これを踏まえ、関係府省庁 ...

総務省情報通信政策研究所は、「令和6年度情報通信メディアの利用時間と情報行動に関する調査」を実施し、その報告書等を取りまとめましたので公表します。 1背景・目的 本調査は、インターネット、ソーシャルメディア等のインターネット上のメディア、テレビ、ラジオ等の情報通信メディアについて、利用時間の長さ・時間帯、利用率、信頼度等を継続的に把握し、新聞、雑誌等の情報通信メディア以外のメディアを含め、メディア ...

【注意喚起】 関東総合通信局職員を名乗る不審電話が確認されています。 詳しくはこちらのページ（不審電話に注意！）をご覧下さい。 特殊詐欺など、犯罪につながる可能性がありますので、十分にご注意ください。

総務省においては、政見放送及び経歴放送実施規程の一部を改正する件（案）について、 令和7年5月13日（火）から令和7年6月12日（木）までの間、意見募集を実施しま した。その結果、5件の意見の提出がありましたので、提出された意見及びそれらに対す る総務省の考え方を公表します ...

国政選挙における投票率の推移 国政選挙の投票率は、令和6年10月に行われた第50回衆議院議員総選挙では、53.85％、令和4年7月に行われた第26回参議院議員通常選挙では52.05％となっています。

沖縄県知事から令和7年4月16日に行われた地方自治法（昭和22年法律第67号）第176条第5項の規定に基づく総務大臣に対する審査の申立てについて、自治紛争処理委員の審理を経て、本日、総務大臣の裁定を行い、沖縄県知事及び沖縄県議会宛てに裁定書の謄本を送付しましたので、お知らせします。 なお、裁定書の内容については、こちらをご参照ください。 （参考）自治紛争処理委員名簿（令和7年第1号） 上智大学法学 ...