全日本民主医療機関連合会（全日本民医連）は5月12日に都内で記者会見を開き、「2024年経済的事由による手遅れ死亡事例調査」の結果を公表した。がんなどの手遅れ死亡事例は23都道府県で計49件に及び、非正規雇用による低賃金や短期雇用の繰り返し、失業といった経済的背景から医療に直接アクセスできなくなった具体的な事例などを報告。高額療養費の自己負担額見直しなどの議論に対し、事務局長の岸本啓介氏は「保険料 ...