日工電子工業は日工の出資で設立され、低圧盤や制御盤の製造で国内トップシェアを誇り、電子部品メーカーや物流会社を中心に制御装置や動力盤、PLCやPCソフトウェアの受託製造を展開している。今回の子会社化により、高圧盤の製造事業を取り込み、設備全体を網羅す ...

環境・CSR 鈴与システムテクノロジー（静岡県静岡市）は19日、6月17日に本社で新入社員研修の一環として実践型システム開発コンペを開催したと発表した。2か月間にわたる研修の集大成として、各チームが独自に企画・開発したシステムを発表する場を設けた。

2025年度は国連が定める国際協同組合年にあたり、第9期中期計画（2024–2026年度）2年目としてパルシステムグループの総合力が問われる年と位置付け、供給高計1839億2000万円（前年比101.5％）、経常剰余計4億円（前年比35.7％）を計画 ...

認証・表彰 国土交通省は23日、港湾のターミナルにおける脱炭素化取組を客観的に評価するCNP認証（コンテナターミナル）の申請受付を6月30日から開始すると発表した。

水島デポは岡山県倉敷市にあり、敷地面積は6235平方メートル、保管面積は2737平方メートルを誇る。4万枚のパレットを収納可能で、1時間に200枚のパレットを洗浄できる高スペックの洗浄機や返却パレットの良品化を行う選別機を導入し、中四国エリアの中核デ ...

行政・団体 経済産業省は23日、東京ビッグサイトで6月20日にLNG産消会議2025を開催したと発表した。世界のLNG生産者・消費者が一堂に会し、対面参加者は470人、参加国数は30か国だった。

環境・CSR 飯野海運は23日、埼玉県長瀞町で6月14日に大栄不動産と合同で森林整備活動（3年目）を実施したと発表した。

加えて同社は、欧州年金投資家と開発投資プラットフォームの契約を締結した。計450億円のエクイティコミットメントと銀行融資を含め投資総額1000億円規模となる。対象案件は正味賃貸可能面積3万3057平方メートル以下のアーバンロジスティクス向け施設や、免震構造を備える大型倉庫で、開発後7年から10年保有し収益最大化を図る。

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調査・データ DHL（ドイツ）は23日、E-Commerce Trends Report 2025を公開したと発表した。同レポートはアジア太平洋の2万4000人のオンラインショッパーを対象に調査を実施し、8章構成で6タイプの消費者行動を分析している。

事件・事故 ENEOSは23日、5月17日に発生した堺製油所のガス漏洩事故に関し、事故調査委員会を設置すると発表した。

行政・団体 国土交通省は23日、内航事業者が造船・舶用事業者等と連携してDX（デジタルトランスフォーメーション）やGX（グリーントランスフォーメーション）などを活用し、物流革新等の新たな社会ニーズに寄与する技術開発・実証事業を支援するNX補助金の補助事業の募集を開始すると発表した。