住宅生産団体連合会 (東京都千代田区、芳井敬一会長)は4日、経営者の住宅景況感調査 (2025年度第1回)の結果をとりまとめた。 戸建注文住宅の25年度第1四半期 (25年4～6月)の景況感指数は、受注戸数がマイナス4ポイント、受注金額がプラス25ポイント。戸数は2期連続でマイナスを見込んだ一方、金額は6期連続のプラスとした。

国土交通省中央建設業審議会の技能者労務費についての実務者会議 (WG)は、事務局の国交省が、目指すべき姿として、適正な労務費を明示した見積もりを作成することや、業者が技能者と雇用契約を結ぶことなどを示し、おおむね承認された。

積水ハウス (大阪市北区、仲井嘉浩社長)は、京都府木津川市に小学校高学年をメインターゲットにした暮らしの学び (エデュケーション)と楽しさ (エンターテインメント)を融合させた住育エデュテイメント施設「JUNOPARK (ジュノパーク)」を8月5日に開業する。

三井ホーム (東京都江東区、野島秀敏社長)は9日、香川県高松市内に建設した新事務所「三井ホームセレクト高松ギャラリー」を報道関係者に公開した。

大手住設建材各社による2025年3月期決算の発表・説明会が先月で終わった。内容の良し悪しは異なる事業構造の反映で様々だったが住宅産業新聞が取材した全社で国内事業業績に共通点があった。売上高と営業利益の双方で販売数量の減少による業績下落をコスト転嫁を理由とする値上げ効果が底上げし、特に増益面で増加コストの転嫁が強く作用した点だ。海外やリフォーム市場で事業を拡大するにしても、売上高の大部分を占める国内 ...

国土交通省の国土審議会に設置された地域生活圏の在り方について議論してきた専門委員会が5月28日、とりまとめ報告書案について概ね了承し、生活サービスに関連する支援を関係省庁などが行い、二地域居住など関係人口の創出・拡大を図っていく方向性を明確にした。

プレハブ建築協会 (東京都千代田区、仲井嘉浩社長)は5月30日、第13回通常総会を開催し、2024年度事業報告などを承認した。 総会終了後に行われた記者会見で仲井会長は、24年度の重点活動について、 (1)最終年度となる住生活向上推進プラン2025の目標達成と、次期計画の策定 (2)BCPの検討と災害対策の強化 (3)良質な住宅ストックの形成――の3点を説明。「 ...

旭化成ホームズ (東京都千代田区、大和久裕二社長)は5月29日、2027年度を最終年度とする3ヵ年の中期経営計画を発表した。 (1)住宅事業一体となった成長戦略 (2)成長に向けた資源投下 ...

全国宅地建物取引業協会連合会は5月30日、理事会を開催し、各種税制の延長など2026年度の税制改正と政策要望について承認した。低未利用地の適切な利用・管理のための特例措置の適用期限が12月31日となっているため、この延長の実現にまず注力する。住宅ロー ...