【ワシントン＝山口哲人】米国のトランプ大統領は6日、カナダのカーニー首相とホワイトハウスで初めて対面会談し、「米国の51番目の州になるべきだ」との考えを改めて伝えた。カーニー氏は ...

石川県は７日、県防災会議の震災対策部会を開き、地震被害想定の改定案を示した。昨年元日の能登半島地震を教訓に、帰省や観光客が多くなる正月とゴールデンウイーク（ＧＷ）に起きた場合を想定シーンに追加。発生直後から復旧期までの災害シナリオも作成し、能登地震で課題となった孤立集落の発生や介護・福祉機能に生じる支障などを盛り込んだ。

参院憲法審査会は７日、大規模災害時の選挙を巡り、有識者への参考人聴取を実施した。有識者は、２０１１年の東日本大震災の際には天災などが起きた場合に投票日を繰り延べできる公選法の規定に基づき、投票時期が延期されたと述べた。出席議員からは憲法改正による議員任期の延長が不可欠との意見が出た一方、自民党の佐藤正久氏は「繰り延べ投票制度の議論を深めていくことが適当だ」と語った。

富山県の自治体で構成する県北陸新幹線対策連絡協議会などは７日、富山市で会合を開き、北陸新幹線の敦賀（福井県）―新大阪間の開業に向け、早期に駅位置など詳細なルートを決めるよう政府、与党に求める決議を採択した。沿線地域の意見を踏まえ、環境影響評価（アセスメント）を進めるよう要請することも盛り込んだ。 会合には自治体首長や地元財界関係者など約１４０人が参加。新田八朗知事は「大阪までの全線開業が一日も早く ...

【ミラノ共同】トランプ米政権の高関税政策により、欧州の自動車メーカーの業績に暗雲が漂っている。メルセデス・ベンツグループとステランティスは２０２５年１２月期通期の業績予想を撤回。関税の影響が本格化すれば、苦境は一段と深まる。

２０２６年愛知・名古屋アジア大会の開幕まで５００日となった７日、大会までの日数を表示するカウントダウンボードが名古屋市内でお披露目された。大会組織委員会の会長代行を務める広沢一郎名古屋市長は「５００日で全てを完成させないといけないというプレッシャーはある。素晴らしい大会になるので、期待していただければ」とアピールした。

ＮＴＴコミュニケーションズは７日、同社が提供するフリーダイヤルやナビダイヤルで同日午後３時１０分ごろに障害が発生したと発表した。一部で通話できなくなっており、同社が復旧を急いでいる。 フリーダイヤルは電話番号が０１２０で始まり、通話料を着信側が負担する。ナビダイヤルは０５７０で始まるサービス。いずれも企業が問い合わせ窓口として利用する場合が多い。 PRイチオシ情報 ...

全国の定点医療機関からの報告によると、新型コロナの流行の波は、５類移行後も夏と冬に現れているが、規模は縮小傾向。２０２４年は夏、冬ともピーク時の１医療機関当たりの新規感染者数が２３年より少なかった。

経団連の十倉雅和会長は７日に東京都内で開いた定例記者会見で、トランプ米政権の関税引き上げを巡る日米交渉で「全ての関税措置が見直されるよう粘り強く協議を進めていくことが重要だ」と日本政府に注文を付けた。

４月に交通事故で顔面骨折などのけがを負ったスピードスケート男子短距離の新濱立也（高崎健康福祉大職）が７日、宮崎市で練習を報道陣に公開し「この状況下になったのはどうしようもない。強い気持ちで２月（のミラノ・コルティナ冬季五輪）に挑んでいきたい」と心境を語った。

ＪＲ西日本は７日、ゴールデンウイーク期間（４月２５日～５月６日）の利用状況を発表した。京都、新大阪と和歌山南部を結ぶ紀勢線の特急くろしおは前年比２３％増の７万５千人だった。和歌山県白浜町のレジャー施設アドベンチャーワールドが連休直前の４月２４日にジャイアントパンダ全４頭の返還を発表し、多くのファンが訪れた効果とみられる。

物流不動産大手の日本ＧＬＰ（東京）は７日、熊本県菊池市に物流施設を開発すると発表した。台湾積体電路製造（ＴＳＭＣ）の子会社ＪＡＳＭをはじめ、半導体関連企業が集まる工業団地の近隣に施設を設け、増大する製品の保管需要などに対応する。７月に着工し、２０２６年８月末の完成を予定している。