インド政府は、米国による自動車と自動車部品への25％の追加関税に対抗するため、米国製品に対して報復関税を課す方針を世界貿易機関（WTO）に通知した。トランプ米政権による「相互関税」の上乗せ分の停止期限が9日に迫る中、米国との貿易協定締結に向けた交渉は ...

【ワシントン=八十島綾平】トランプ米大統領は4日、貿易相手国に新たな関税率を通知するための文書に署名したと明らかにした。まずは12カ国分で、7日に貿易相手国に送付し公表すると述べた。4日深夜に大統領専用機内で記者団に語った。自身が「手紙」と呼ぶ文書は ...

トランプ米大統領は4日、適用する関税率を通知する文書に署名したとし「7日に、おそらく12カ国に文書を送るだろう」と語った。大統領専用機内で記者団の取材に応じた。対象国は明言せず、7日に発表する考えを示した。日本が含まれるかどうかは不明。12カ国の関税 ...

アメリカの関税措置をめぐり、赤澤経済再生担当大臣は3日から5日にかけてラトニック商務長官と2回、電話で会談しました。 トランプ大統領が日本への圧力を強めるような発言を繰り返していることなどを踏まえ、意見を交わしたものとみられます。

内閣官房は5日、米国との関税交渉を担う赤沢亮正経済財政・再生相が3日と5日にラトニック商務長官と電話協議したと発表した。3日午後8時から約45分間、5日午後8時から約60分間それぞれ話した。発表文書では「日米の立場を改めて確認し、突っ込んだやり取りを ...

政府は赤沢経済再生担当大臣が、アメリカのラトニック商務長官と関税措置をめぐって電話協議を行ったと発表しました。

政府は５日、日米関税交渉を担当する赤沢亮正経済再生担当相が、ラトニック米商務長官と３日と５日に電話協議したと発表した。日本政府によると、日米双方の立場を改めて確認し、突っ込んだやりとりを行ったという。

アメリカのトランプ大統領は来週、期限を迎える相互関税の上乗せ分の交渉をめぐり、7日に12カ国に対し関税率を記した手紙を送付すると明らかにしました。 （Q貿易相手国宛ての手紙に署名したのか） トランプ大統領： ...

日本政府は5日、赤沢亮正経済再生担当相がラトニック米商務長官と3日と5日に電話協議したと発表した。関税措置に対し「日米の立場を改めて確認し、突っ込んだやりとりを行った」としている。

【ワシントン時事】トランプ米政権が次々と高関税を発動し、景気に先行き不透明感が漂っているものの、米国の雇用情勢は底堅さを保ち、インフレも今のところ落ち着いている。政権は経済運営に自信を強めるが、関税による物価上昇はこれから表れるとの見方は根強い。

主要新興国グループ「ＢＲＩＣＳ」の首脳会議は、貿易関税や中東紛争、軍備支出に関してトランプ米大統領に異を唱える立場を採用する見通しだ。６日にブラジルで始まる首脳会議を控え、準備されている声明草案で明らかになった。

今週の日経平均株価は、日米関税交渉の不透明感で利益確定売りが優勢となり、前週末比339 円安 ...