［ニューヨーク ２５日 ロイター］ - ＪＰモルガンのアナリストらは２５日、米国の貿易政策によって、世界経済成長は鈍化し、米国ではインフレが再燃するほか、４０％の確率で今年後半に景気後退に陥る公算が大きい。

ドル／円は、６月以降騰勢を強めており、１４６円台に上昇した。市場ではドル／円が強含んだ背景として、６月１３日にイスラエルがイランの核関連施設を攻撃し、その後イランが報復攻撃を行うなど、情勢が緊迫化したことによる「有事のドル買い」との見方が強い。しかし ...

赤沢亮正経済再生担当相は26日午前、トランプ米政権の高関税政策を巡る7回目の閣僚交渉に臨むため、羽田空港から米ワシントンへ出発する。相互関税の上乗せ分の停止期限である7月9日を前に、詰めの折衝を行いたい考え。日米で対立が続く自動車関税の引き下げに道筋 ...

東京電力系の電力機器メーカーで、東京証券取引所プライム市場に上場する東光高岳の過去の取締役らを相手取り、アクティビスト（物言う株主）が株主代表訴訟を起こしたことが東洋経済の取材でわかった。

札幌、仙台、広島、福岡の4市は「支店経済」の都市でした。 高度経済成長期 ...

経済産業省は24日、飯田祐二事務次官の後任に藤木俊光経済産業政策局長を起用するなどの幹部人事を発表した。特許庁長官には河西康之内閣官房内閣審議官が就く。7月1日付で発令する。藤木　俊光氏（ふじき・としみつ=事務次官）88年（昭63年）東大法卒、旧通商 ...

幼少から数学に堪能であり、当初は物理学に興味を持っていたが、社会の不平等を目の当たりにし経済学を志すことにしたという。まさにこれが氏の原点であり、いまなお探求を続ける動機となっている（このあたりは新著の序文にも詳しい）。

経済同友会は25日、参院選を控えた会員への経営者アンケートで、石破内閣を評価しているとの回答が計56・4％だったと発表した。「大いに評価」は1・5％、「ある程度評価」が54・9％だった。一方で「あまり評価していない」は35・4％、「全く評価していない ...

最近の米国の政策や世界情勢の激しい動きによって、エコノミストや消費者は混乱している。イランによる米軍基地への報復攻撃のわずか数時間後、イランの体制転換がまだ話題に上っていた23日夜に、ドナルド・トランプ米大統領はイランとイスラエルの停戦合意を発表した。

【北京時事】中国の李強首相は２５日、天津で開かれた世界経済フォーラム夏季会合（夏季ダボス会議）で演説し、「経済や貿易を巡る矛盾や差異は、対等な協議を通じて解決すべきだ」と訴えた。トランプ米政権の高関税政策を念頭に置いた発言とみられる。

*07:46JST NYの視点：米住宅市場は成長抑制へ、購入環境が一段と悪化 ...

【台北共同】台湾の頼清徳総統は２５日、訪台した自民党の小林鷹之元経済安全保障担当相と台北で会談した。民主主義陣営が協力し中国抜きのサプライチェーン（供給網）を確保する重要性を呼びかけた。総統府が発表した。　頼氏は小林氏について、長年にわたり経済安全保 ...