【メキシコシティ=市原朋大】メキシコ国立統計地理情報院（INEGI）が7日発表した1〜6月のメキシコの自動車輸出台数は166万6184台と、前年同期比2.8%減った。メキシコには日米欧の主要メーカーが工場を構えており、相次ぐトランプ米大統領の関税政策に翻弄されている。輸出を減らしたのは日産自動車（4%減）や欧州ステランティス（27%減）、独フォルクワーゲン（29%減）などで、輸出台数を前年と比 ...

【読売新聞】　米先端政策研究所のグレン・Ｓ・フクシマ上級研究員と同志社大の三牧聖子教授が７日、ＢＳ日テレの「深層ＮＥＷＳ」に出演し、トランプ米政権の関税措置を巡る日米交渉などについて議論した。 ほぼ全ての国・地域に一律１０％を課す「 ...

経団連の筒井義信会長は７日の定例記者会見で、トランプ米大統領が日本に対して従来の米側方針を超える関税率を課す可能性を示唆したことについて「適用されれば、非常に甚大な影響が出る」と懸念を表明した。政府には「中長期的な視点で国益を踏まえ、対等… ...

トランプ氏は日本との交渉に不満を示し「３０％か３５％、もしくはわれわれが決めた数字」の関税を課すことができるとほのめかした。交渉は難航しているが、筒井氏は「（日米）双方一致していない点が残っているが、進展がないわけではなく、日本の交渉が非常にタフであ ...

【シンガポール共同】マレーシアの首都クアラルンプールで9日に開催される東南アジア諸国連合（ASEAN）外相会議の共同声明案が7日、判明...｜西日本新聞meは、九州のニュースを中心に最新情報を伝えるニュースサイトです。九州・福岡の社会、政治、経済などのニュースを提供します。

【シンガポール共同】マレーシアの首都クアラルンプールで９日に開催される東南アジア諸国連合（ＡＳＥＡＮ）外相会議の共同声明案が７日、判明した。トランプ米政権の関税政策により世界経済の不確実性が高まっていることを踏まえ「関税に関する一方的な行動への懸念」 ...

同紙は相互関税を巡り、トランプ大統領が日本に３０％か３５％の関税を課すと警告していることを紹介。コメや自動車などの米国産品の輸入増を含む「過度の」譲歩を米側が求めているとして、「日本の抵抗は理解できる」と指摘した。

7日の東京外国為替市場で、円相場は続落した。17時時点では前週末の同時点に比べ80銭の円安・ドル高の1ドル=145円20〜22銭で推移している。トランプ米政権の関税政策を巡る不透明感が強まっている。7日には貿易相手国に新たな関税率を通知する書簡を送る ...

各政党の党首は参院選で何を語るか-。私は参院選が公示された３日、各党首の選挙戦最初の演説である「第一声」を固唾をのんで見守った。物価高で生活は厳しくなってきているし、日本経済の先行きも明るいとは言えない。　国外に目を転じてもロシアによるウク ...

JPI（日本計画研究所）は、長島・大野・常松法律事務所　パートナー・弁護士　大澤　大 氏、カウンセル・弁護士　近藤　亮作 氏を招聘し、トランプ関税の現在地と実務対応について詳説いただくセミナーを開催します。

【ワシントン共同】米紙ワシントン・ポストは６日、トランプ政権に高関税政策の見直しを求めて交渉を続ける日本の姿勢に理解を示す社説を掲載した。中国が台頭する国際情勢を鑑み、米政権は日米関係を弱体化させるのではなく強化させるべきだと訴えた。