政府は、米トランプ政権が日本に対して新たな関税率を通知する書簡を送付してきた場合、関税率など一部の内容を公表する方針を固めた。政府関係者への取材で判明した。「相互関税」の上乗せ分の停止期限が9日に迫る中、日本企業への影響が大きいと判断した。

アメリカのトランプ大統領は6日、関税交渉をめぐり、貿易相手国に新たな関税率を通知する書簡などの送付をこのあとまもなく、日本時間8日午前1時から始めると明らかにしました。

米先端政策研究所のグレン・Ｓ・フクシマ上級研究員と同志社大の三牧聖子教授が７日、ＢＳ日テレの「深層ＮＥＷＳ」に出演し、トランプ米政権の関税措置を巡る日米交渉などについて議論した。

トランプ米大統領は6日、関税交渉をめぐり各国・地域に送るとしている書簡について、米国東部時間の「7日午後12時から届けられる」と自身のSNSに投稿した。ベッセント米財務長官も同日、米CNNのインタビューに、書簡について「合意に達していなければ（当初の ...

【ワシントン共同】米紙ワシントン・ポストは６日、トランプ政権に高関税政策の見直しを求めて交渉を続ける日本の姿勢に理解を示す社説を掲載した。中国が台頭する国際情勢を鑑み、米政権は日米関係を弱体化させるのではなく強化させるべきだと訴えた。

米紙ワシントン・ポストは6日、トランプ政権に高関税政策の見直しを求めて交渉を続ける日本の姿勢に理解を示す社説を掲載した。中国が台頭する国際情勢を鑑み、米政権は日米関係を弱体化させるのではなく強化させるべきだと訴えた。

トランプ関税を巡る日米の見直し交渉は自動車25％関税や米国のデジタル黒字の評価などで双方に隔たりがあり米国側が相互関税の停止延長を示唆するなど長期化の様相だ。現状は日本の自動車企業などが関税引き上げ分を販売価格に転嫁せず負担をかぶっているが、長期化と ...

【読売新聞】　【ワシントン＝田中宏幸】米国のトランプ大統領は１日、日本との関税交渉に関して「合意できるかどうか分からない。疑わしい」と述べた。日本からの輸入品に３０～３５％程度の関税を課す可能性を示唆したほか、９日に迫る「相互関税」 ...

トランプ氏は、日本との協議について「交渉がまとまるとは思えない。疑わしい。日本はとても強硬だ」と語った。米国が抱える対日貿易赤字が巨額だと改めて批判し、30％や35％という数字を挙げながら、日本からの輸入品に課す関税を上げる意向に言及した。

特に日本の自動車企業は、米国内のディーラーにそっぽを向かれないよう、トランプ関税によるコスト上昇分を自分たちで飲み込むスタンスできました。ただ、最近ではドイツのフォルクスワーゲンなどのように、消費者に価格転嫁していこうという動きも見られます。ちょうど ...

トランプ氏はここ数日、日本に対する圧力を強めている。６月３０日には自身のＳＮＳで日本のコメ輸入を巡る姿勢を批判し、２９日放送の米ＦＯＸニュースのインタビューでは、日本との自動車貿易が「不公平」と主張していた。いずれも書簡で関税率を伝えると日本に迫る内 ...

トランプ米大統領は1日、日米関税交渉について「合意できるか確信を持てない。疑わしい」と述べた。交渉を打ち切り、30%台の高関税を日本にかける可能性もあるとした。各国・地域との交渉期限が9日に迫るなか、難航する対日交渉の優先度が下がっていることを強くに ...