「『新しい成田空港』構想には何本か柱があるが、一番重要なのは貨物だと考えている」　4月24日の定例会見で、2030年代前半に予定する航空貨物の機能強化について話した。成田空港は29年に予定する新滑走路などの供用開始後、現在は複数ある旅客・貨物施設をそ ...

◇伊勢湾海運　経常利益は前の期比0・6%増の40億円。鉄鋼原料や金属加工機の取り扱いが減って減収も、為替差益や受取配当金が増えて経常増益となった。売上高は2%減の557億円、営業利益は2%減の30億円。固定資産売却益の増加があり純利益は7%増の26億円だった。作業種別収入は、港湾運送事業の船内荷役料が3%増の73億円、はしけ運送料が3%増の4800万円、沿岸荷役料が7%減の70億円。船内荷… ...

【関西】住友倉庫は9日、2026年3月期通期の連結経常利益が前期比7%減の163億円となる見通しを発表した。物流事業で人件費などのコスト増を引き続き見込む一方、米国の高関税政策は先行きが不透明として見通しには反映していない。同日大阪市内で会見し、米国の関税の影響は正負の両面がある可能性について言及した。経常益以外の26年3月期業績予想は、売上高が2%増の1970億円、営業利益が10%減の1… ...

物流や製造請負、修理などのサービスを手掛けるアドレス・サービス（本社・千葉県東金市）はこのほど、同社の東金サービスセンターで、中古車輸出大手ビィ・フォアード（同・東京都港区）が運営する海外輸送サービス「ポチロジ」に関する倉庫業務を開始した。「ポチロジ配送センター」として開所した施設では、海外輸送での国・地域ごとの規制（禁制品）などに対応し、荷物の中身や梱包状態などを適宜確認し、確実に配送業者へ引… ...

独船社ハパックロイドは8日、自社の「品質公約」を刷新したと発表した。長期経営戦略「ストラテジー2030」の一環。従来の取り組みを進化させ、さらなる遅延の削減や信頼性の向上を達成し、「品質で圧倒的なナンバーワン」を目指す。品質面では過去数年で大幅な改善を実施している。顧客の船腹予約の90%に1営業時間以内に回答し、問い合わせの88%は8営業時間以内に解決する体制を構築している。刷新後の品質公… ...

日本船主責任相互保険組合（ジャパンP&Iクラブ）は7日、同組合のコーポレートサイト（https://www.piclub.or.jp/）で、2024年8月に竣工したアンモニア燃料タグボート「魁」の開発や安全運航の舞台裏を紹介するコラムを公開した。「魁」は15年に日本初のLNG（液化天然ガス）燃料船として竣工。今回、エンジン換装などの改造工事を実施し、昨夏に世界初の商用アンモニア燃料船に生ま… ...

ノルウェーのケミカル船大手オドフェルは、3万5000重量トン型2隻の新造整備を決めた。同2隻は新来島どっくで2027―28年に竣工する。オドフェルは2隻を船主からの長期用船契約で手当てする。新造発注残は20隻に拡大した。オドフェルは7日に25年1―3月期決算を発表した。その中で船隊整備の進捗（しんちょく）状況についても明らかにした。新造整備を決めた2隻は、いずれもステンレス貨物タンク… ...

国土交通省は4月30日、「モーダルシフト加速化事業費補助金」の募集を開始した。先進的なモーダルシフトを行うため、コンテナ・荷役機器・トラック・輸送機器などを導入する実証事業に必要な経費の一部を補助する。物流分野の労働力不足に対応した物流効率化の取り組みを後押しすることを目指す。補助率は2分の1以内で、上限は1件当たり鉄道への輸送シフト、船舶への輸送シフトそれぞれ1億円。補助の対象は、荷主お… ...

伊プロダクト船社ダミコ・インターナショナル・シッピング（DIS）が8日発表した1―3月決算は純利益が前年同期比67%減の1890万ドル（約28億円）となった。プロダクト船のスポット市況が2022―24年にかけての高騰局面が落ち着き、用船料収入が低下したことが主因。売上高は33%減の8857万ドル。期中の用船料換算収入（TCE）は平均日建て2万2507ドル（前年同期は3万4043ドル）に下が… ...

韓国のK造船は欧州船主2社から、5万重量トン型（MR型）プロダクト船2隻ずつの計4隻を受注した。同船は新造船燃費規制「EEDI（エネルギー効率設計指標）フェーズ3」に対応し、LNG（液化天然ガス）やメタノール燃料船に改造可能な2元燃料レディー仕様になるとしている。K造船は先月15日と24日に別の欧州船主とそれぞれ建造契約を締結し、25日発表した。K造船は欧州船主2社の具体名を明らかに… ...

日本郵船は8日に2024年度決算や中期経営計画の進捗（しんちょく）を発表し、中計期間中の投資総額を1兆2000億円から1兆4000億円に2000億円引き上げた。LNG（液化天然ガス）船など中核事業への投資が進捗している。将来の安定的な株主リターンにつながる投資を積極化する。23年度から26年度に予定する投資総額1兆4000億円のうち、24年度末時点で投資が決定している案件は約9500億円。… ...

政府は8日、2026―30年度総合物流施策大綱の検討を始めた。有識者と荷主、物流企業関係者らによる検討会（座長=根本敏則敬愛大特任教授）の初会合を東京都内でオンラインを併用して開いた。「2024年問題」により30年度に34%の輸送力が不足するとの試算などを踏まえ、提言を取りまとめる。事務局は検討に当たって考えられる視点として、　1.30年度に想定される輸送力不足への対応　2.国際競争力の強化　3… ...