住宅生産団体連合会 (東京都千代田区、芳井敬一会長)は4日、経営者の住宅景況感調査 (2025年度第1回)の結果をとりまとめた。 戸建注文住宅の25年度第1四半期 (25年4～6月)の景況感指数は、受注戸数がマイナス4ポイント、受注金額がプラス25ポイント。戸数は2期連続でマイナスを見込んだ一方、金額は6期連続のプラスとした。

国土交通省中央建設業審議会の技能者労務費についての実務者会議 (WG)は、事務局の国交省が、目指すべき姿として、適正な労務費を明示した見積もりを作成することや、業者が技能者と雇用契約を結ぶことなどを示し、おおむね承認された。

クリナップ (東京都荒川区、竹内宏社長)は9日、主力の中高級価格帯システムキッチン「STEDIA (ステディア)」をリニューアルした新ステディアの受注を9月1日に開始すると発表した。 現行版と比べた際の最大の特徴はワークトップ素材の品揃えに、朝日ウッドテック ...

積水ハウス (大阪市北区、仲井嘉浩社長)は、京都府木津川市に小学校高学年をメインターゲットにした暮らしの学び (エデュケーション)と楽しさ (エンターテインメント)を融合させた住育エデュテイメント施設「JUNOPARK (ジュノパーク)」を8月5日に開業する。

大手住設建材各社による2025年3月期決算の発表・説明会が先月で終わった。内容の良し悪しは異なる事業構造の反映で様々だったが住宅産業新聞が取材した全社で国内事業業績に共通点があった。売上高と営業利益の双方で販売数量の減少による業績下落をコスト転嫁を理由とする値上げ効果が底上げし、特に増益面で増加コストの転嫁が強く作用した点だ。海外やリフォーム市場で事業を拡大するにしても、売上高の大部分を占める国内 ...

三井ホーム (東京都江東区、野島秀敏社長)は9日、香川県高松市内に建設した新事務所「三井ホームセレクト高松ギャラリー」を報道関係者に公開した。

旭化成ホームズ (東京都千代田区、大和久裕二社長)は5月29日、2027年度を最終年度とする3ヵ年の中期経営計画を発表した。 (1)住宅事業一体となった成長戦略 (2)成長に向けた資源投下 ...

経済調査会は、2025年における東京および近郊エリアの木造住宅建築費が2393万円であると発表した。 また、調査した資材などの単価から算出した木造住宅1棟当たりの建築費用を2009年を100とする指数にすると、140・1だとした。

国土交通省が公表した4月の新設住宅着工戸数は、前年同月比26・6%減となる5万6188戸だった。先月の大幅増から一気に反転した。4月から省エネ基準適合義務化となるのを前に3月に行われた着工が相当数あった反動と考えられる。利用関係別では、持ち家、貸家、 ...

国土交通省と防衛省は5月23日、不動産流通業関係団体、不動産管理業関係団体、および建設業・建設関連業と、各業界と自衛隊における人材確保の取り組みにかかる申し合わせを締結した。

国土交通省は5月15日、賃貸住宅管理業者と特定賃貸事業者 (サブリース業者)の全国一斉立ち入り検査の結果、127社に対して是正指導を行ったと発表した。

TOTO (福岡県北九州市、田村信也社長)は5月27日、中国のグループ会社東陶 (遼寧)有限公司が衛生陶器を製造する新工場を稼働させたと発表した。