７日の東京株式相場は東証株価指数（ＴＯＰＩＸ）が小幅ながら９営業日続伸の見込み。米国と中国の関税交渉進展期待から電機など輸出関連、素材株が堅調となりそう。米金利が連休前比で上昇しており、銀行や保険など金融株も買われやすい。

７日の東京外国為替市場の円相場は１ドル＝143円台に下落。ベッセント米財務長官とグリア米通商代表部（ＵＳＴＲ）代表が今週、中国当局者とスイスで会談すると伝わり、両国の貿易交渉が進むことへの期待からドル買い・円売りが優勢になっている。

三井住友トラスト・アセットマネジメントの稲留克俊シニアストラテジストは、米長期金利が連休前の水準から切り上がっており、「10年入札に対する警戒感もあり、朝方は米金利高にキャッチアップする形で売りが先行」と予想。米中貿易交渉の進展期待も相場の重しになる ...

ＡＭＤは収益性の高いデータセンター用プロセッサー市場でシェアを拡大し、インテルからシェアを奪っている。ＰＣの主要部品であるプロセッサーの堅調な需要も同社に追い風となっている。

ベッセント米財務長官とグリア米通商代表部（ＵＳＴＲ）代表が今週、中国当局者とスイスで会談する予定であることが分かった。

ベッセント米財務長官は、連邦債務の上限枠内での借り入れ 能力 ...

三井住友銀行 は米 モンロー・キャピタル とオーストラリアの ＭＡファイナンシャル・グループ の資産運用部門と提携し、成長が著しいプライベートクレジット市場で17億ドル（約2400億円）規模の融資に共同で取り組む。

ビリニー・アソシエーツがまとめたデータによると、米国で４月に発表された自社株買いは総額は2338億ドル（約33兆3000億円）となり、単月としては1984年までさかのぼる記録で２番目の規模となった。ドイツ銀行のデータも同様の傾向を示している。

６日の米株式相場は下落。米連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）政策決定を翌日に控え、ウォール街ではリスク回避のムードが広がった。関税を巡るトランプ大統領の発言は貿易戦争が経済に打撃を及ぼすとの懸念を払拭するには至らなかった。国債利回りが低下し、ドルは下落。

インド政府は、パキスタン領内の「テロリストの拠点」に対して軍事攻撃を実施したと発表した。先月カシミール地方で発生した観光客への 無差別銃撃事件 に対する報復とみられている。

多くの大学はここ10年間でベンチャーキャピタルやＰＥへの投資を増やしてきたが、現在では評価が難しい資産への過剰な投資が頭痛の種になっている。その結果、図書館建設から奨学金、教員給与に至るまで、さまざまな支出を担う基金の資産配分バランスに問題が生じてい ...

６日の欧州株は反落。前営業日までは10日連騰だった。ドイツのメルツ・キリスト教民主同盟 （ＣＤＵ）党首が新首相に 選出 されたが、政策推進への求心力が疑問視されている。