Seeming to come out of nowhere—with 2021 global sales a mere 7% of Toyota’s—Chinese automaker BYD could in five years try to ...

5月20日、フォーシーズンズホテル東京大手町のフロアは、金融関係者たちの熱気に包まれていた。米プライベートエクイティー（PE）ファンド大手のカーライル・グループが日本オフィスの開設25周年に合わせ、大規模なイベントを開いていたからだ。

あまりにも呆気ない幕切れだった。昨年末、モーター世界大手のニデックが、工作機械メーカーの牧野フライス製作所に仕掛けた同意なき買収案件が、4カ月余りのバトルを経て今年5月、突然終わりを迎えたのだ。

スキームの詳細は こちらの記事 をご覧いただきたいが、トヨタが発表したTOB価格は1万6300円。しかし非公開化の検討が明らかになって以降、豊田織機の株価は上昇し、正式発表の当日には1万8000円台をつけていた。

6月19日、NTTの株主総会には、10もの株主提案が上程された。昨年は1つ、一昨年はゼロだった。アクティビストに狙われているわけではない。提案主はいずれも個人投資家だ。NTTは2023年7月、1株を25株にする株式分割… ...

今年5月、あるアクティビスト（物言う株主）は、投資先の社長と対峙していた。この企業は創業家出身者がいまだ絶大な影響力を持ち、ガバナンス上の大きな問題となっていた。しかも株価は長年低迷し、PBR（株価純資産倍率）は解散価値である1倍を大きく割り込んでい ...

歴史的な円安からの揺り戻しやトランプ関税の影響など、日本企業を取り巻く事業環境は不透明感が強い。そのような状況下で、株主還元に関連して注目度が増しているのがDOE（株主資本配当率）の指標だ。

政策金利は据え置かれ、FOMC各メンバーのFF（フェデラルファンド）金利見通しを示す「ドットチャート」では、年内の利下げ回数が2回のまま据え置かれた。市場では年内の利下げ回数は1回に減少すると見込まれていたことから、この点についてはややハト派的に思わ ...

マレーシアのサラワク州で、2023年から広さ5ha（5万㎡）、現在世界最大級の微細藻類（藻）の大量培養実証事業が進められている。国の助成金を得たプロジェクトは藻の長期安定的な増殖など所定の目的をほぼ達成し終えた。ただこれは、ほんの一里塚でしかない。次 ...

中国のAI（人工知能）半導体開発企業、中科寒武紀科技（カンブリコン）が計画している第三者割当増資について、上海証券取引所が6月4日付で届け出を受理したことがわかった。

5年で時価総額100億円以上という新基準は、スタートアップの出口（エグジット）戦略見直しにつながる。これまではIPOが圧倒的に多かったが、上場維持が難しくなれば選ぶ企業は減る。すでに2022年からの世界的な高金利でリスク資産への資金が細り、IPO件数 ...

トランプ・オーガニゼーションは、6月16日に独自の携帯電話ブランドとなるTrump Mobile（トランプ・モバイル）の設立と、スマートフォン製品「T1 Phone」を発表した。2～3カ月後には販売およびサービスを開始する予定だ。