日英両政府は個人情報を含むデータの両国間での移転を拡大する方針だ。両国の研究機関や行政機関が２０２６年春にも煩雑な手続きを経ずに個人データをやりとりできるようにする。日本としては創薬など医療分野の研究を後押しする狙いがある。