ＥＵは当初、「相互関税」上乗せ分の一時停止の期限となる７月９日までの包括的合意を目指していたが、ワシントンでの協議後、より基本的な合意すら不透明な状況となっている。

「センチメントは脆弱なままであることを忘れてはならない。関税は米国経済の勢いを削いだ。これは今後の成長率がより控えめになることを示しており、それはアメリカの危険な財政状況にとって特に問題である」とINGは付け加えた。

トランプ関税を巡る日米の見直し交渉は自動車25％関税や米国のデジタル黒字の評価などで双方に隔たりがあり米国側が相互関税の停止延長を示唆するなど長期化の様相だ。現状は日本の自動車企業などが関税引き上げ分を販売価格に転嫁せず負担をかぶっているが、長期化と ...

米株価指数先物が４日の取引で下落。上乗せ関税の一時停止期限となる９日を控え、トランプ米大統領が貿易相手国・地域から譲歩を引きだそうと圧力を強めており、投資家心理を圧迫した。

米トランプ政権が輸入車に課している追加関税を巡り、日米の政府間交渉が長期化する可能性が出てきた。影響を大きく受けるマツダとSUBARU（スバル）の「企業城下町」といわれる広島県と群馬県の地域経済への打撃は深刻だ。サプライチェーン（供給網）を担う部品メ ...

アメリカのトランプ大統領は、関税措置をめぐる交渉について、記者団に対し「4日には10から12か国に対して書簡を送るだろう。今後数日間、9日までにはすべて送付が完了する見込みだ」と述べ、4日から順次各国に関税率を通知するとしました。

トランプ米大統領は4日、各国・地域にかける新たな関税率が10～70%になると明らかにした。1日あたり10～12カ国ごとに書簡で通知する。関税の徴収は8月1日から始めるという。記者団に語った。

トランプ米大統領は3日、各国にかける新たな 関税 ...

トランプ米政権が一時停止している相互関税の上乗せ分を発動する期限が9日に迫る。相互関税とは別に4月から分野別関税で25%が課されている自動車は日本経済の屋台骨とも位置づけられるが、業績の先行きに対する市場の見方は悪化している。最高値圏で推移する米国株 ...

トランプ大統領は、各国への関税通知を4日から行うと明言しました。トランプ大統領：関税率を通知する手紙を4日から送付する。おそらく10～12カ国に送る。（関税上乗せ分）は8月1日から適用する。トランプ大統領は4日未明、記者団に対し、相互関税の上乗せ分に ...

これを受け、スイスの製薬大手ノバルティスが1.4％、ロシュが0.9％それぞれ上昇した。一方で、貿易の影響を受けやすい鉱業株や自動車株が下落し、景気変動の影響を受けにくいヘルスケアや通信株が相対的に堅調だった。

トランプ米政権の関税措置を受け、日本企業が価格転嫁に走り始めた。3月の対日関税の発動から約4カ月が経過し、企業努力だけではコスト上昇分を吸収できなくなったためだ。日米の関税協議は難航し、トランプ米大統領は関税引き上げも示唆。日本企業は価格転嫁に加え、 ...