トランプ米大統領が４月に発表した上乗せ関税の一時停止期限が９日に迫る中で、米国の主要貿易相手国・地域は合意の最終決着や期限延長の交渉を急いでいる。トランプ氏は12カ国・地域に対し、７日に新たな関税率を書簡で通知すると述べた。

相互関税の上乗せ分の停止期限が9日に迫るなか、トランプ大統領は4日、貿易相手国に新たな関税率を通知する文書に署名したと明らかにした。関税交渉が難航している日本も、高関税を一方的に課されるおそれがある。トランプ氏は4日夜、記者団に対し、「月曜日（7日） ...

今週の日経225先物は、米トランプ政権による相互関税の上乗せ分の停止期限が9日に迫るなか、関税を巡る不透明感が重石となる可能性がある。足もとではトランプ米大統領がベトナムと20％の輸入関税で合意したと発表したことが、通商交渉の進展期待を高めている。日 ...

アメリカのトランプ大統領は関税措置をめぐる各国との交渉で関税率などに関する書簡への署名を開始したことを明らかにし、7日から順次送るとしています。一方、アメリカにとって貿易赤字の大きい国や地域を対象にした「相互関税」は今月9日が一時停止の期限で、関税引 ...

【ワシントン＝塩原永久】トランプ米政権は関税措置の一部を9日まで90日間、一時停止し、貿易相手国との協議を進めてきた。当初は「90日間で90の合意」（ナバロ大統領上級顧問）を目指したが、6日までに貿易交渉で合意したのは英国やベトナムなどに限られる。成 ...

インデックス（日経平均株価、ＴＯＰＩＸなど）的には高値保ち合いの展開となろう。需給面ではＥＴＦ（上場投資信託）の分配金捻出の売り（７月８日～１０日に１．２兆円）が出る。アメリカ系ファンドは独立記念日（７月４日）を過ぎると・・・。

【北京時事】中国の王毅共産党政治局員兼外相は６日、ベルギー、ドイツ、フランスの３カ国歴訪を終える。習近平政権は米国との長期対立を見据え、欧州との関係強化を急ぐ。しかし、今回の訪問では、安全保障や通商面で中国・欧州間の亀裂が露呈する結果となった。

残念ながら、トランプ大統領の身勝手な関税政策の結果、アメリカの国際競争力は低下する一方です。日本製鉄はUSスチールを買収し、日米鉄鋼同盟を模索する意向を示していますが、トランプ大統領が拒否権を発動できる「黄金株」を持っている限り、USスチールに真の再 ...

【読売新聞】　【ワシントン＝田中宏幸】米国のトランプ大統領は４日夜、各国との関税交渉を巡り、１２か国にそれぞれ適用する関税率を通知する書簡に署名し、７日に送付すると明らかにした。署名した１２か国の具体名には言及せず、日本が含まれるか ...

【ワシントン＝塩原永久】トランプ米大統領は4日、12カ国に対して関税率を通知する書簡を7日に送付すると明らかにした。大統領専用機内で記者団に述べた。書簡にはすでに「署名した」と説明し、関税徴収により「米国に膨大なお金が入ってくる」と述べた。

トランプ米大統領は5日、「いくつかの書簡に署名をした。月曜（7日）に発出する、おそらく12（カ国）だ」と語った。トランプ氏は、米国が各国・地域に課す新たな関税率を書簡で伝える方針を示している。この12カ国の国名などは、7日に発表するとみられる。