世界経済はここ３か月間、関税を巡るトランプ米大統領の発言が二転三転する中で不透明な状況が続いていたが、９日にその行方が明らかになる見通しだ。トランプ氏が掲げる貿易合意の締め切りが到来するためだ。

【ワシントン＝塩原永久】トランプ米大統領は4日、12カ国に対して関税率を通知する書簡を7日に送付すると明らかにした。大統領専用機内で記者団に述べた。書簡にはすでに「署名した」と説明し、関税徴収により「米国に膨大なお金が入ってくる」と述べた。

【ワシントン＝塩原永久】トランプ米政権は関税措置の一部を9日まで90日間、一時停止し、貿易相手国との協議を進めてきた。当初は「90日間で90の合意」（ナバロ大統領上級顧問）を目指したが、6日までに貿易交渉で合意したのは英国やベトナムなどに限られる。成 ...

【読売新聞】　【ワシントン＝田中宏幸】米国のトランプ大統領は４日、関税措置を巡り、貿易相手国にそれぞれ適用する関税率が１０～７０％になると表明した。関税率を記した書簡を同日から送り始め、関税の徴収を８月１日から始める考えも示した。「 ...

アメリカのトランプ大統領は4日、関税率を通知する書簡について、12か国に対して週明けの7日に送る予定だと明らかにしました。 トランプ大統領 「書簡に署名した。月曜（7日）に発送され、多分12通だ。関税率はさまざまで内容も多少違う」 ...

トランプ米大統領は4日、貿易交渉で早期に合意できない国に対しては最大70％の関税を課す考えを示した。9日までに書簡で関税率を一方的に通知し、8月1日から新税率での関税徴収を始める。日本が書簡送付の対象かどうかは不明。ホワイトハウスで記者団の取材に答え ...

[米大統領専用機 ４日 ロイター] - トランプ米大統領は４日、１２カ国の貿易相手国に対する関税率などをまとめた書簡に署名したと明らかにした。７日に送付するという。対象国については明言を避けた。

特に日本の自動車企業は、米国内のディーラーにそっぽを向かれないよう、トランプ関税によるコスト上昇分を自分たちで飲み込むスタンスできました。ただ、最近ではドイツのフォルクスワーゲンなどのように、消費者に価格転嫁していこうという動きも見られます。ちょうど ...

［ワシントン３日 ロイター］ - トランプ米大統領は３日、各国に対し米国への輸入品に課す関税率を提示する書簡の送付を４日に開始すると記者団に述べた。各国と個別に協定を締結する従来方針を転換することになる。

米株価指数先物が４日の取引で下落。上乗せ関税の一時停止期限となる９日を控え、トランプ米大統領が貿易相手国・地域から譲歩を引きだそうと圧力を強めており、投資家心理を圧迫した。

【ワシントン時事】トランプ米大統領は３日、ワシントン近郊で記者団に対し「各国が支払う関税を記した書簡を４日から送る」との見通しを示した。１日１０通ずつ送付するといい、「２０％、２５％、あるいは３０％の関税を支払うことになる」と例示した。高関税で貿易相 ...

アメリカのトランプ大統領は関税措置をめぐる各国との交渉で関税率などに関する書簡への署名を開始したことを明らかにし、7日から順次送るとしています。一方、アメリカにとって貿易赤字の大きい国や地域を対象にした「相互関税」は今月9日が一時停止の期限で、関税引 ...