トランプ米大統領は4日、適用する関税率を通知する文書に署名したとし「7日に、おそらく12カ国に文書を送るだろう」と語った。大統領専用機内で記者団の取材に応じた。対象国は明言せず、7日に発表する考えを示した。日本が含まれるかどうかは不明。12カ国の関税 ...

【ワシントン=八十島綾平】トランプ米大統領は4日、貿易相手国に新たな関税率を通知するための文書に署名したと明らかにした。まずは12カ国分で、7日に貿易相手国に送付し公表すると述べた。4日深夜に大統領専用機内で記者団に語った。自身が「手紙」と呼ぶ文書は ...

主要新興国グループ「ＢＲＩＣＳ」の首脳会議は、貿易関税や中東紛争、軍備支出に関してトランプ米大統領に異を唱える立場を採用する見通しだ。６日にブラジルで始まる首脳会議を控え、準備されている声明草案で明らかになった。

政府は赤沢経済再生担当大臣が、アメリカのラトニック商務長官と関税措置をめぐって電話協議を行ったと発表しました。 協議は3日午後8時から約45分間、5日午後8時から約60分間行われ、アメリカの関税措置についてそれぞれの立場を改めて確認し、突っ込んだやり取りを行ったということです。

米関税措置を巡る交渉を担う赤沢亮正経済再生相は、５日までにラトニック米商務長官と２度にわたって電話会談を行った。上乗せ関税の一時停止措置が切れる９日を前に、立て続けに協議した。

（ブルームバーグ）： トランプ米大統領は４日遅く、貿易相手国・地域に対して関税率を記した12の署名済み書簡を７日に送付すると述べた。記者団に明らかにした。具体的な送付先は示さず、書簡にはそれぞれ異なる金額と関税率が記されているとした。

日米の関税協議をめぐり、日本政府は先ほど、赤沢経済再生担当大臣がラトニック商務長官と2度の電話会談を行ったと発表しました。

【ワシントン=共同】トランプ米大統領は4日、12カ国に対する関税に関する文書に署名し、7日に送付すると記者団に明らかにした。ロイター通信が報じた。対象国についての明言は避けたといい、日本が含まれるかどうかは不明。

アメリカの関税措置をめぐり、赤澤経済再生担当大臣は3日から5日にかけてラトニック商務長官と2回、電話で会談しました。 トランプ大統領が日本への圧力を強めるような発言を繰り返していることなどを踏まえ、意見を交わしたものとみられます。

韓国大統領府は5日、魏聖洛（ウィ・ソンラク）国家安保室長が6～8日の日程でワシントンを訪問すると発表した。トランプ米政権の高関税政策や、李在明（イ・ジェミョン）大統領就任後に実現していない対面での米韓首脳会談を巡って意見交換する可能性がある。（共同） ...

【ワシントン共同＝山崎翼】トランプ米大統領は４日、１２カ国に対する関税に関する文書に署名し、７日に送付すると記者団に明らかにした。ロイター通信が報じた。対象国についての明言は避けたといい、日本が含まれるかどうかは不明。

【ワシントン時事】トランプ米政権が次々と高関税を発動し、景気に先行き不透明感が漂っているものの、米国の雇用情勢は底堅さを保ち、インフレも今のところ落ち着いている。政権は経済運営に自信を強めるが、関税による物価上昇はこれから表れるとの見方は根強い。