ベースの能力給は洗替えに森永製菓㈱（東京都港区、森信也代表取締役社長ＣＯＯ）は今年４月に人事制度を改定し、ベースとなる能力等級は維持したまま、新たに職務等級を設けた。本社の部長や子会社社長、工場長、高度専門職などのポスト、ポジションに対して役割の大き ...

社員寮無償化など処遇改善鉄道インフラ・不動産業の東急㈱（東京都渋谷区、堀江正博取締役社長）は、鉄道現業職社員について、新たに高専卒専用の賃金テーブルを設けた。今春入社者の初任給額は、短大・専門卒より8000円高い25万700円としており、大卒・院卒と ...

厚生労働省は、令和６年の労働災害発生状況の確定値を公表した。死亡災害が前年比９人減の746人となり、過去最少を更新している。業種別では、建設業が232人で、前年比９人増加したほか、製造業が142人で、同４人増加している。その一方で、陸上貨物運送事業が ...

青森労働局（角井伸一局長）は、昨年度の建設工事現場に対する監督指導の結果をまとめた。低層住宅建築工事の違反率が特に高く、指導した95現場中76現場（違反率80％）で労働安全衛生法違反が見つかっている。主な違反内容は、高さ２m以上の高所からの墜落防止措 ...

下期では過去最高を記録半期ごとに、人材紹介大手３社による転職紹介人数を取りまとめている。2024年度下期（10～３月）における転職紹介人数は、６万5621人だった。24年度上期（４～９月）の７万753人は下回ったものの、下期としては過去最高となった。

慰謝料110万円支払命じるコンピュータのパッケージソフトの開発販売などを手掛ける東京都内の企業で働く労働者が、賃金減額などは違法と訴えた裁判で、東京地方裁判所（小原一人裁判長）は２度の賃金減額と転勤・職種変更命令は不法行為に当たるとして、同社に慰謝料 ...

年度末に成果報告会実施関東経済産業局（佐合達矢局長）は、専任の人事担当者がいない中小企業向けに、自治体や金融機関らと協力して支援を展開する「地域の人事部」について、長期的な支援継続・強化をめざし、新事業を開始する。地域の人事部、大企業、中小企業の３者 ...

農業など強制適用も論点厚生労働省の「労災保険制度の在り方に関する研究会」は６月18日、労災保険給付に上乗せして支給される特別支給金の位置付けや、農業の一部など保険適用が任意になっている暫定任意適用事業の取扱いについて議論した。特別支給金に関しては、法 ...

第217回通常国会で、社会保険労務士の「使命」規定を新設する社労士法の改正法案が成立した。改正後の第１条では、労働・社会保険諸法令の円滑な実施を通じて適切な労務管理の確立などに寄与し、事業の健全な発達と労働者等の福祉の向上に資することを使命として明記 ...

積水ハウス株式会社（以下、積水ハウス）は、近年の気候変動による気温上昇と、それに伴う建設現場における熱中症リスクの高まりを受け、従業員のアイデアをもとに、これまであった夏場の現場環境改善施策と熱中症対策をアップデートし、作業従事者の安全と健康を守るた ...

最短６年間で管理職層に建設コンサルタント大手の㈱建設技術研究所（東京都中央区、西村達也代表取締役社長）は、一人前の技術者に欠かせない「技術士」資格の取得に向け、必須能力27項目を定義し、人事制度と連動させている。各項目を学ぶ動画コンテンツを提供しつつ、人事考課や昇格要件としても活用することで、最短６ ...

国土交通省は６月17日、「全国砂防関係工事安全管理技術研究発表会」を開催した。山岳部の土石流防止工事（砂防工事）での安全確保の取組みと成果を共有するもので、全国の地方整備局直轄工事、都道府県発注工事現場から優秀論文が発表された。労働災害防止の取組みで ...