ロシアによるウクライナ侵攻を契機にガソリン価格の高止まりが世界で続く。自動車リースなどを手掛けるナイルによる「ガソリン代に関する調査」では、日本でも調査対象（約４千人）の約６割のユーザーが「車の利用頻度を減らす」などの対策を取っていることが分かった。〝トランプ関税〟の余波で原油価格が下落しているが、為替動向も絡むため、ガソリン価格の先行きは不透明… ...

ダイハツ工業の独自思想「ＳＳＣ（シンプル・スリム・コンパクト）」が、新たなフェーズに入った。軽自動車や小型車を高品質かつ低コストで造るための考え方に加え、企業として対応に迫られているカーボンニュートラル（温室効果ガス排出実質ゼロ）を取り入れた。ここ数年、深刻になっている人手不足も考慮し、働き方改革の推進で人材確保につながる工夫も盛り込んだ。すでに… ...

Ｑ　ホンダ・日産自動車の経営統合で話題になった鴻海って、どういう会社なの？Ａ　パソコン部品やゲーム機器、スマートフォンなどの生産を請け負う台湾企業で、中核である鴻海（ホンハイ）精密工業を中心に鴻海科技集団（フォックスコングループ）を形成しています。こうした業態は電子機器受託生産（ＥＭＳ）と呼ばれます。悪い言い方をすれば〝下請け〟ですが、米アップル… ...

日産自動車は5月9日、福岡県北九州市に建設予定だったリン酸鉄リチウムイオン（LFP）電池工場の建設を中止することを明らかにした。日産は事業再生に向けて2026年度までに約4000億円を削減する計画を進めており、建設中止の理由について「投資効果について ...

川崎重工業は5月9日、2026年3月期の事業利益（営業利益）が前年度比1.3％増の1450億円と過去最高を更新する見通しだと発表した。トランプ米政権による高関税政策の影響については、二輪車を含むパワースポーツ＆エンジン（PS＆E）事業に生じるとみてお ...

日本自動車輸入組合（ＪＡＩＡ、ゲルティンガー剛理事長）が８日発表した２０２５年４月の日本メーカー車を含む輸入車全体の新規登録台数で、スズキが初のトップとなった。同月は３９９０台（前年同月は４８台）を販売し、すべての月を通じて過去最高だった。２４年１０ ...

４月の車名別国内新車販売（登録車と軽自動車の合計）は、トヨタ「ヤリス」が４カ月ぶりに首位に返り咲いた。２月末の一部改良が追い風となり、販売台数が伸びたもようだ。前月までトップだったホンダ「Ｎ－ＢＯＸ（エヌボックス）」も一部改良や低金利施策などで前年同 ...

三菱自動車は5月8日に開いた決算会見で、日産自動車の米国工場に日産と共に投資し、SUVを共同生産する検討に入ったことを明らかにした。三菱自の世界販売台数に占める米国比率は約2割（2024年度）で、主力の東南アジアに次ぐ規模があるが、現地に工場はなく、 ...

新製品を積極的に投入する日本フルハーフ（神奈川県厚木市）。電動トラック（ＥＶトラック）の架装や新製品の商品化では、海外市場にトライアルフィールドとしての価値を見いだす。田中俊和社長に事業展望を聞いた。―トラック庫内などの消臭機能を持つ新しいコーティン ...

学生が就職先を選ぶ条件は仕事内容のほか給与や福利厚生、社風など多岐にわたる。近年は人手不足に物価上昇が重なり、初任給を引き上げる企業が業種を問わず増え、自動車メーカーも対応を迫られている。もちろん待遇だけでなく、自動車産業の魅力を限られた時間で的確に ...

トランプ米政権の高関税政策をめぐり、トヨタ自動車の米国事業にも不透明感が漂う。もっともトヨタは世界の主要地域でほぼ均等に稼ぐため、屋台骨が直ちに揺らぐわけではない。それでも米国で売る新車の約半分は日本などから輸入しており、追加関税（２５％）の影響は無 ...

いすゞ自動車の２０２４年度の国内販売台数（小型車を含む）は前年比１７．７％増の７万２５０９台となり、大型車メーカーで３年連続の首位となった。昨夏には現行の普通免許で運転できる小型トラック「エルフミオ」を発売。商用車では珍しいオンライン販売にも乗り出す ...