住友商事の100%子会社で船舶トレード事業（新造船、中古船、用船の仲介）を手掛ける住商マリン（東井直彦社長）は今夏、ギリシャのアテネに事務所を開設する。住商グループでは2021年、住商本体の船舶トレード事業を住商マリンに集約。以降、同グループの主契約 ...

イラン軍がホルムズ海峡封鎖に向けた対応を進めていたとみられることが分かったことを受け、海運会社は警戒感を強めている。現時点では「最大限の注意を払いホルムズ海峡の通航を継続している」（海運関係者）が、機雷の敷設などでリスクが高まれば配船が難しくなる可能性もある。ロイター通信は米政府高官の話として、イラン軍がペルシャ湾で艦艇に機雷を積み込んだようだと報じた。積み込みはイスラエルがイランを攻… ...

米物流大手フェデックスは1日、台湾と韓国を結ぶ直行便の運航を始めたと発表した。半導体や電子部品などのハイテク産業向けの貨物の需要を想定し、週7便で運航する。両国間の直行便は初となる。直行便は台湾・桃園国際空港のフェデックス・トランシップメントセンターと韓国・仁川国際空港のフェデックス・仁川ゲートウエーを結ぶ。近年、台湾と韓国間の貿易は大きな成長を見せており、特に半導体などのハイテク製品の荷… ...

福岡市港湾空港局は博多港を使った新たな物流ルート構築を支援する「博多港物流トライアル推進事業」を募集している。荷主・物流事業者に対し、トライアル輸送に係る費用を最大100万円まで支援。船社・船舶代理店に対するメニューもあり、定期就航に向けたトライアル寄港に係る費用を同額まで支援する。募集期間はいずれも31日まで。荷主・物流事業者向けでは、計16事業の募集を予定している。海上運賃、国内輸送費… ...

韓国造船大手サムスン重工業の1―5月の受注高は前年同期比32%減の26億ドル（約3744億円）だった。3―4月に一気に成約を積み上げた一方、手持ち工事量拡大で選別受注していることもあり、5月単月は成約がなかった。累計受注隻数は18隻で、船種別内訳はシャトルタンカー9隻、原油タンカー4隻、VLEC（大型エタン運搬船）2隻、コンテナ船2隻、LNG（液化天然ガス）運搬船1隻となっている。5… 続きはログ ...

大阪港・大阪府営港湾の利用企業の動きが活発化している。RORO船事業を手掛ける大王海運は1日、千葉市に新倉庫を設置することを明らかにした。混載貨物を千葉港まで海上輸送し、倉庫から利用者までの2次配送を行うサービスを検討。関西から関東や東北への長距離輸送でのモーダルシフトを推進する。総合小売業最大手のイオングループのイオントップバリュは、大阪港からの輸出を新たに開始した。同日、大阪港湾局など… ...

6月中旬に東京ビッグサイト（東京都江東区）で開かれた「ジャパン・エネルギー・サミット（JES）2025」で船舶の次世代燃料をテーマとするパネルディスカッションが行われた。登壇した伊藤忠商事の赤松健雄グリーン・イノベーション室長はLNG（液化天然ガス）燃料について「技術もインフラも生産体制も既に整っている。問題は海運業界としてLNGの炭素強度をどう定めるか。IMO（国際海事機関）の新しい枠組みにお… ...

日本郵船は2日、秋田県大仙市にサケふ化場改築事業への支援として100万円を寄付すると発表した。昨年に続いての寄付となり、郵船は地方自治体や地域企業との協力を強化して持続可能な社会の実現に貢献する。大仙市のサケふ化事業は130年の歴史がある。同市営水産ふ化場は国内唯一の内陸型で、昨年は約160万匹の稚魚を放流した。一方、近年は海流が変化しており、環境変化に強いサケを育成するため、ふ化場の改築… ...

日本気象協会（JWA）は1日、悪天候時の輸送安全を支援する物流向けサービス「GoStop（ゴーストップ）マネジメントシステム」の新コンテンツとして、「航空影響予測」の提供を開始した。すでに同システムで提供している陸送や海運などの影響予測に加え、新たに航空の追加で陸海空の全てを網羅。全輸送モードの影響リスク予測により、物流事業者のモーダルシフトへの取り組みを支援する。航空影響予測は、ウェブ上… ...

古野電気は2日、同社が製造・販売している航海通信機器がサイバーセキュリティー認証の審査に合格したと発表した。認証機関はノルウェー船級協会DNV。航海通信機器で同認証を取得したのは国内初となる。IACS（国際船級協会連合）は2023年、サイバーセキュリティーに関する統一規則（UR）を2件公表し、24年7月1日以降の建造契約船に対して義務化した。同2件は、主に舶用メーカーが対象となる船舶… ...

日本郵船は6月30日、米国とカナダから来日した社会科教師に同社の歴史や事業を紹介したと発表した。北米の教育者に日常生活を支える海運業の重要性を伝え、国際的な相互理解の促進に貢献した。経団連の関連団体である経済広報センター主催の「北米社会科教師招聘（しょうへい）プログラム」に協力した。米国とカナダの中学校や高校で社会科を担当する教員に日本の政治・経済・社会・教育に関する理解を深めてもらうため… ...

デンマークの不定期船大手ノルデンは1日、スープラマックスバルカー1隻とMR（ミディアムレンジ）型プロダクト船1隻を売却したと発表した。両船とも用船契約のパーチェスオプション（=PO、購入選択権）行使後の売船となる。ノルデンの年初来の売船は計16隻に達し、うち10隻をPO行使後の転売が占めている。今回売却したスープラマックスはPO行使直後の売却。MR型は昨年末にPO行使を表明し、5月にノルデ… ...