英紙フィナンシャル・タイムズ（電子版）は２０日、トランプ米政権が日本に対し、軍事費を国内総生産（ＧＤＰ）比３・５％まで引き上げるよう要求したと報じました。単純計算すれば、年間２０兆円を超える大軍拡です。

大門氏は、２０２４年の家計調査で２人以上の世帯のガソリンの年間消費額は平均７万８８７円であり、暫定税率の廃止で約１５％、約１万円の負担減になると指摘。そのほかの暫定税率廃止効果について法案提出者に質問しました。

日本最西端で台湾からわずか１００キロほどの同島。南西諸島で軍事体制を強化する「南西シフト」の先駆けとして、２０１６年に陸上自衛隊の駐屯地が設置されました。自公政権が米国追従で推し進める大軍拡のもと、島では「台湾有事」を想定した自衛隊の基地増強が進めら ...

日本共産党の穀田恵二前衆院議員、白川よう子参院比例予定候補は２１日、広島、岡山両市で街頭演説しました。国民世論となった消費税減税など政策を語り広げ、参院選で自公与党と補完勢力に審判を下そうと呼びかけました。

国立女性教育会館を廃止し、機能強化のため女性教育を含む男女共同参画全般を業務の対象とする男女共同参画機構を設立する法案が２０日の参院本会議で、自民、公明、立憲民主、国民民主など各党の賛成多数で可決・成立しました。日本共産党は、機構に移行する際に国立女 ...

はたやま氏は、物価高騰対策で与党は現金給付しか打ち出せないと指摘。消費税５％減税を恒久的財源も示して訴えてきた日本共産党を大きくし、「減税への扉を開こう」と強調しました。

愛知県の日本共産党労働者後援会は２０日、参院選での日本共産党の躍進をめざして、名古屋市にある金山駅前でロングラン対話宣伝を行いました。キャラバン宣伝中の、すやま初美・参院愛知選挙区予定候補や、本村伸子衆院議員も参加し党の政策を訴えました。

沖縄戦から８０年の「慰霊の日」が迫る中、トークイベント「わたしが向き合う沖縄戦」が２１日、那覇市の沖縄タイムスホールで開かれました。コラム執筆プロジェクト「あなたの沖縄」が企画し、２００人以上が参加しました。

茨城県で物価上昇を上回る賃上げを促進しようと、大幅賃上げを実施する中小企業などを対象とした「いばらき賃上げ支援金」が、６月２日から始まりました。時給で３５円以上引き上げた中小企業に正規雇用１人あたり５万円、非正規雇用１人あたり３万円を支給します。中小 ...

「徴用工」問題でも、日本政府は、植民地支配と結び付いた重大な人権侵害と捉えようとしません。「慰安婦」問題同様、日韓基本条約と同時に結ばれた請求権協定をたてに賠償を拒み、“解決済みの問題を蒸し返す韓国”という悪印象を広げてきました。

一、米国のトランプ大統領は21日、イランの核施設3カ所に空爆を行ったと発表した。イスラエルに加担し、米国内外からの攻撃計画の中止を求める声を無視し、中東地域と世界の平和と安定に深刻な打撃を与える、国連憲章と国際法に明確に違反した無法な攻撃の強行を、断固糾弾する。これ以上の攻撃を止めるよう、強く求める。

日本共産党の志位和夫議長は２０日、東京都議選で豊島区（定数３）から４期目をめざす米倉春奈候補を押し上げようと、大塚駅前に駆けつけ、「当落線上でしのぎを削る大接戦です。最後の最後まで支持・支援を広げに広げていただき、必ず勝利を」と呼び掛けました。