5月20日、フォーシーズンズホテル東京大手町のフロアは、金融関係者たちの熱気に包まれていた。米プライベートエクイティー（PE）ファンド大手のカーライル・グループが日本オフィスの開設25周年に合わせ、大規模なイベントを開いていたからだ。

あまりにも呆気ない幕切れだった。昨年末、モーター世界大手のニデックが、工作機械メーカーの牧野フライス製作所に仕掛けた同意なき買収案件が、4カ月余りのバトルを経て今年5月、突然終わりを迎えたのだ。

スキームの詳細は こちらの記事 をご覧いただきたいが、トヨタが発表したTOB価格は1万6300円。しかし非公開化の検討が明らかになって以降、豊田織機の株価は上昇し、正式発表の当日には1万8000円台をつけていた。

6月19日、NTTの株主総会には、10もの株主提案が上程された。昨年は1つ、一昨年はゼロだった。アクティビストに狙われているわけではない。提案主はいずれも個人投資家だ。NTTは2023年7月、1株を25株にする株式分割… ...

今年5月、あるアクティビスト（物言う株主）は、投資先の社長と対峙していた。この企業は創業家出身者がいまだ絶大な影響力を持ち、ガバナンス上の大きな問題となっていた。しかも株価は長年低迷し、PBR（株価純資産倍率）は解散価値である1倍を大きく割り込んでい ...

追い詰められた会社側は今年4月、本業であるニッケル事業の縮小ないし撤退と、赤字決算にもかかわらず復配を発表。さらに大株主だった日本製鉄と日鉄ステンレスも同月に全株を売却し、大平洋金属は後ろ盾を失った。

フジテレビをめぐっては昨年12月、『週刊文春』などの報道によって、元タレントによる女性トラブルが発覚。人権に配慮しなかった対応が問題視され、メディアを限定した記者会見なども火に油を注ぐ形となって批判が集中し、スポンサーが一斉に離れてしまった。

株券印刷業──。事業で赤字を垂れ流し続ける一方、新株発行による増資を繰り返すことで「延命」しているような企業を揶揄する造語だ。揶揄されても仕方のない理由はある。発行済み株式数を増やし、既存株主の持つ株式の価値を薄めているからだ。

5年で時価総額100億円以上という新基準は、スタートアップの出口（エグジット）戦略見直しにつながる。これまではIPOが圧倒的に多かったが、上場維持が難しくなれば選ぶ企業は減る。すでに2022年からの世界的な高金利でリスク資産への資金が細り、IPO件数 ...

3月の総会で香港のオアシス・マネジメントが株主提案を行った花王が試金石だ。ROEやPBRが好調で、連続増配を行っていても、世界大手のユニリーバやP&Gと比べて優れた経営をしているかというと、そうではない。フルポテンシャル（企業価値の最大化）を達成して ...

東京証券取引所は今年2月、親子関係や持ち分法適用関係にある上場会社に対し、投資家の目線とギャップが生じているとするペーパーを公表した。

歴史的な円安からの揺り戻しやトランプ関税の影響など、日本企業を取り巻く事業環境は不透明感が強い。そのような状況下で、株主還元に関連して注目度が増しているのがDOE（株主資本配当率）の指標だ。