フランス諜報機関の高官はCNNの取材に「インド空軍が運用するラファール1機がパキスタンによって撃墜された」「我々はパキスタンが複数のラファールを撃墜したどうかを調べている」と述べ、South China Morning Postも「ラファールが実戦で失われた初の事例だ」と報じている。

Japan Timesの取材に応じた駐日インドネシア大使は「日本とフリゲート艦の共同開発･建造に関する協議が続いている」「この議題は石破首相や中谷防衛相が訪問時も議論された」「プラボウォ大統領と石破首相の会談では退役するそうりゅう型潜水艦提供の可能性なども協議された」と明かした。

プーチン大統領は26日「クルスクを完全に解放した」と、ゲラシモフ参謀総長は「クルスク解放作戦に北朝鮮軍が参加していた」と発表したが、RYBARは「完全解放宣言にも関わらずクルスク州にはウクライナ軍が存在する」「しばらくの間はクルスク州での戦いが続く」 ...

ウォール街はLockheed ...

スペインのロブレス国防相はトランプ政権が復帰したことを受けて「NATO加盟国の合意＝国防支出2.0％の達成時期を2029年から相当前倒しする」と述べていたが、サンチェス首相は22日「従来の目標を大幅に前倒しして年内に2.0％を達成する」と発表した。

インド北部とパキスタン北東部のカシミール地方で26人が死亡するテロ事件が発生、両国とも軍事衝突の可能性に備え始めており、War ...

ロシア人ミルブロガーが運営するRYBARは「クルスクのオレシュニャ解放」を否定、ウクライナ人が運営するDEEP STATEは「トレツク方面で非常に不愉快な状況が展開されている」「ロシア軍は一連の成功でウクライナ軍の右翼側面に迂回が可能になりトレツクの兵站遮断を試みるだろう」と報告した。

イスラエル空軍の兵士は公開書簡の中で「現在の戦争は政治的･個人的な利益のため行われている」「即時停戦による人質解放」と訴え、参謀本部諜報局の精鋭部隊も「賛同する」と表明したが、ネタニヤフ首相は「兵役拒否を奨励する者」と取り合わず兵役義務の延長を発表し ...

NATO加盟国が2014年に合意した国防支出の2.0％基準はまもなく過去のものになる予定で、トランプ大統領が要求する5.0％になるか、ルッテ事務総長が提案している3.0％以上になるかは不明だが、エストニアのミハル首相は24日に国防予算の増額を発表、GDPに占める国防支出の割合は5.4％に達する。

メローニ首相は「6月のNATO首脳会談で2.0％達成を宣言する」とホワイトハウスで約束したものの、独創的な会計処理＝財務警察や沿岸警備隊の予算やディアルユースに関連する民間への投資を国防支出に再分類するトリックがEUやNATOの審査をパスするか危ぶま ...

英国では退役するTranche1の後継機問題が徐々に関心を集め、タイフーンを自ら調達しなくても「トルコとの交渉がまとまれば最終組立てラインの仕事量が確保される」と楽観視していたが、この見通しはドイツの反対によって絵に書いた餅になり、ギリシャも棚ぼた的 ...

ギリシャはエーゲ海上空の優位性がトルコに傾くことを恐れており、ギリシャメディアは23日「米国は最近『同じNATO加盟国に対する安全保障分野での対等性』という概念が導入した」「もはやトルコのF-35プログラム復帰がエーゲ海の軍事バランスを損なうとは考え ...