フランス諜報機関の高官はCNNの取材に「インド空軍が運用するラファール1機がパキスタンによって撃墜された」「我々はパキスタンが複数のラファールを撃墜したどうかを調べている」と述べ、South China Morning Postも「ラファールが実戦で失われた初の事例だ」と報じている。

ウォール街はLockheed Martinの将来性を疑い始めており、テイクレット最高経営責任者は22日「F-35をF-47の半分の価格で、F-47の80％の能力を実現する第5世代＋にアップグレードする構想」を披露したものの、これを同盟国に提供できるかどうかは政府の決定にかかっているらしい。

プーチン大統領は26日「クルスクを完全に解放した」と、ゲラシモフ参謀総長は「クルスク解放作戦に北朝鮮軍が参加していた」と発表したが、RYBARは「完全解放宣言にも関わらずクルスク州にはウクライナ軍が存在する」「しばらくの間はクルスク州での戦いが続く」 ...

イスラエル空軍の兵士は公開書簡の中で「現在の戦争は政治的･個人的な利益のため行われている」「即時停戦による人質解放」と訴え、参謀本部諜報局の精鋭部隊も「賛同する」と表明したが、ネタニヤフ首相は「兵役拒否を奨励する者」と取り合わず兵役義務の延長を発表した。

インド北部とパキスタン北東部のカシミール地方で26人が死亡するテロ事件が発生、両国とも軍事衝突の可能性に備え始めており、War Zoneも「世界は中東、欧州、太平洋の情勢を巡って緊張状態にある中、核兵器保有国の間で新たな紛争の可能性が高まっている」と報じている。

ロシア人ミルブロガーが運営するRYBARは「クルスクのオレシュニャ解放」を否定、ウクライナ人が運営するDEEP STATEは「トレツク方面で非常に不愉快な状況が展開されている」「ロシア軍は一連の成功でウクライナ軍の右翼側面に迂回が可能になりトレツクの兵站遮断を試みるだろう」と報告した。

NATO加盟国が2014年に合意した国防支出の2.0％基準はまもなく過去のものになる予定で、トランプ大統領が要求する5.0％になるか、ルッテ事務総長が提案している3.0％以上になるかは不明だが、エストニアのミハル首相は24日に国防予算の増額を発表、GDPに占める国防支出の割合は5.4％に達する。

ギリシャはエーゲ海上空の優位性がトルコに傾くことを恐れており、ギリシャメディアは23日「米国は最近『同じNATO加盟国に対する安全保障分野での対等性』という概念が導入した」「もはやトルコのF-35プログラム復帰がエーゲ海の軍事バランスを損なうとは考えていない」と報じた。

英国では退役するTranche1の後継機問題が徐々に関心を集め、タイフーンを自ら調達しなくても「トルコとの交渉がまとまれば最終組立てラインの仕事量が確保される」と楽観視していたが、この見通しはドイツの反対によって絵に書いた餅になり、ギリシャも棚ぼた的 ...

プーチン大統領は26日「クルスクを完全に解放した」と発表したが、RYBARは「完全解放宣言にも関わらずウクライナ軍が存在する」と指摘、DEEP ...

インドのパアティル水資源相は25日「まもなくインダス川の水を堰き止める工事が始まる」と発言、パキスタンのダール外相も議会演説で「インダス川の水資源は国民にとって不可欠」と述べて「水を巡って将来戦争が起こる可能性」を示唆し、両国の軍事的緊張はエスカレートする一方だ。

カシミール地方のテロ事件を巡ってインドとパキスタンの軍事的緊張が高まり、国連は最大限の自制を呼びかけているもののカシミール地方の実効支配線付近で銃撃戦が発生、インドは「相手が無差別に発砲した」と、パキスタンは「両軍が夜通しリーパ渓谷で銃撃戦を続けた」と主張している。