FOMCを控えたトランプ関税懸念で下落貴重だった仮想通貨ビットコインが高騰した。背景には、ニューハンプシャー州が米国初の仮想通貨準備金設立を決定、州財政から最大5%の投資可能になった発表がある。中国との関税交渉進展も材料視される展開となった。

ニューハンプシャー州で成立した法案の内容は、前年の平均時価総額が5,000億ドルを超えるデジタル資産に対して、州の公的資金の5％以内で購入・保有を認めるというものである。

価格の到達時期までは明言していないが、予測は難しいと述べながらも、50万ドルから100万ドルの間だろうと分析。また、仮想通貨全体の時価総額について、2025年末までに5兆ドル（約715兆円）まで増加すると予想した（現在は約3兆ドル）。

ドナルド・トランプ米大統領は、4日に公開されたNBCニュース「ミート・ザ・プレス」のインタビューで、自身の公式ミームコイン「TRUMP」から金銭的な利益を得ているという主張を強く否定した。

米国では複数の州が、仮想通貨準備金創設ための法案を審議しているが、議会で否決されたり、最終的に知事が署名しなかったりして、法制化まで至らない事例が続いていた。ニューハンプシャー州の法制化は、米州で初の事例である。

暗号資産（仮想通貨）イーサリアム（ ETH ）関連の投資商品は2日までに、2週連続でプラスの流入が続いた。また、4月27日から5月2日の間に、1億4,900万ドル（約215億円）の流入を記録している。CoinSharesが報告した。

完全分散化するのに最も適しているのは、プルーフシステムが十分に信頼できるようになり、セキュリティ評議会による中央集権的なリスク（内部メンバーによる不正やハッキングなど）がプルーフシステムの失敗リスクを上回るようになった頃だとしている。

ルミス議員は、ビットコイン準備金の構想は、国家債務の解決に対処すると同時に、金融イノベーションにおける世界のリーダーとしての米国の地位を確固たるものとすると強調した。

同社はビットコインの買い増し計画を強化するために、5月2日にその資金調達目標を840億ドル（約12.6兆円）に倍増すると発表していた。

暗号資産（仮想通貨）取引所BitMEXのアーサー・ヘイズ元CEOは、米国政府が戦略的準備金のためにビットコイン（ BTC ）を購入することは考えにくいと意見した。2日に公開されたインタビュー動画における発言である。

米国アリゾナ州のケイティ・ホブス知事は2日、暗号資産（仮想通貨）ビットコイン（ BTC ...

米GDP3年ぶりマイナス成長でスタグフレーション懸念も、PCEデフレーター鈍化でFRB年内4回利下げを織り込む展開—bitbankアナリストは今後のFOMC会合でのハト派傾斜に期待、1月からの下げ幅をさらに縮小する可能性を指摘 ...