ミタチ産業株式会社は7月1日、同社グループ会社MITACHI（HK）COMPANY LIMITED（ミタチ香港）への不正アクセスによるシステム障害について発表した。

同社では2025年4月7日午前8時頃に、同社サーバで障害を検知したため確認したところ、4月5日に同社サーバがランサムウェアの被害を受けたことが判明したため、外部の専門家の支援のもとで、被害範囲の特定、原因や侵入経路の調査と復旧への対応を進めていた。

ベライゾンジャパン合同会社は6月30日、18年目となるサイバーセキュリティに関する報告書「2025年度 データ漏洩/侵害調査報告書（DBIR）」のエグゼクティブサマリー日本語版を公開した。

金融庁は6月30日、2024年度における金融庁の取組みや分析等についてまとめた「金融分野におけるITレジリエンスに関する分析レポート」を公表した。

幕張メッセで6月11日から13日に開催された「Interop Tokyo 2025」のJPRSの出展ブースでは、ミニセミナー「終わったWebサイトのDNS設定、そのままになっていませんか？～サブドメインテイクオーバー・NSテイクオーバーの概要と対策～ ...

東京ヴェルディ株式会社は6月27日、同社が2024年2月6日に公表した同社運営の「東京ヴェルディ公式オンラインストア」への不正アクセスについて、続報を発表した。 同社では2023年12月21日に、一部のクレジットカード会社から「東京ヴェルディ公式オンラインストア」を利用した顧客のカード情報漏えい懸念について連絡があり、第三者調査機関による調査を行った結果、当該サイトのシステムの開発管理者アカウント ...

ロンサムウェア攻撃において、「企業のサイバー攻撃被害について詳しい法律事務所のエキスパート」や 「企業側はランサムウェア攻撃の公表についてどんな意思決定を行っているのだろうか」 という点が特に重要です。これは情報システム部門でサイバーセキュリティ管理を担う者にとって、脅迫的な攻撃に直面した際の対策や公表の際の判断材料として、また情報の透明性を確保するために重要です。

クラスメソッド株式会社は6月26日、サイバーマトリックス株式会社の株式を取得し、連結子会社化する株式譲渡契約を締結したと発表した。取引完了予定日は2025年7月7日で、買収総額は非公開となっている。

CMC は、英国の政府機関である国家サイバーセキュリティセンター（NCSC）の元創設 CEO であるキアラン・マーティン氏が議長を務め、サイバーセキュリティ専門家と金融専門家で構成されている。CMC 設立の目的は、「システミック・サイバー・イベント」の定義にまつわる曖昧さを解消することだった。特に重要なのは、サイバー保険会社が再保険契約を請求できる基準を明確にすることだ。

公益社団法人全日本病院協会は7月3日、9月4日に「サイバー攻撃に関するBCP研修～効果的なBCP策定のために～」をウェブ開催すると発表した。

同社では4月26日午前11時頃に、同社ホームページに第三者からの不正アクセスがあり、一部ページの改ざんが判明、4月27日と28日にも複数回にわたり不正な改ざんが確認され、被害は同社ホームページ（ https://www.isb.co.jp/ ...

Cloudbaseは、クラウドセキュリティの包括的な管理を実現するCNAPP・CSPM製品を提供してきました。そしてこの度、オンプレミス環境にも対応できる新機能「Cloudbase Sensor」の提供を開始しました。本記事では、Cloudbase ...