財務省が１２日発表した２０２４年度の国際収支速報によると、海外とのモノやサービスの取引、投資収益の状況を示す経常収支は３０兆３７７１億円の黒字だった。黒字額は２３年度の２６兆１６６４億円を上回り、比較可能な１９８５年度以降で過去最大を更新。

「ガバメントクラウド」、自治体が負担するシステム運用経費が平均で2.3倍、最大で5.7倍に。システム開発会社役員は「民間企業でもコスト削減を目的にクラウドに移行したところ、トータルでみると運用コストが上がってしまうというケースはあり、国だけの問題では ...

９日の東京株式市場で、日経平均株価は前日比５７４円７０銭高の３万７５０３円３３銭と続伸して終了した。終値では３月２８日以来、約１カ月半ぶりに３万７０００円台を回復。トランプ米大統領が英国と関税を巡る交渉で合意したと発表したことが好感され、幅広い銘柄が ...

米グーグル、「Chrome」のサードパーティCookie廃止の方針を見直し。同社は昨年7月、プライバシー保護の強化と広告収益モデルに関する新たな技術・Privacy ...

トランプ米政権の高関税政策が国内経済に与えるダメージへの警戒感が広がっている。日銀は成長率や物価の見通しを下方修正、２％の物価目標の実現時期も先送りした。昨年３月にマイナス金利政策を解除した日銀は、先行きの不確実性が急速に高まる中、利上げ戦略に大きな ...

トランプ米政権の一連の関税措置を巡り、日米間の駆け引きが激しさを増している。既に発動している自動車を中心に高関税措置の景気への悪影響が顕在化しつつある中、米国車や米産農産物の輸入拡大につながる措置などを交渉材料に、関税措置の見直しを引き出したい考えだ ...

アリババ集団は、生成AIのLLM最新版として「Qwen3」をリリースした。フラッグシップモデルである「Qwen3-235B-A22B」は複数のベンチマークにおいて、米OpenAIの「o1」や中国DeepSeek（ディープシーク）の「DeepSeek- ...

日銀は８日、３月１８、１９日に開いた金融政策決定会合の議事要旨を公表した。政策委員の一人が「米関税政策の展開次第では、わが国の経済に大きな悪影響を及ぼす可能性が十分ある」と指摘。「政策金利を引き上げるタイミングをより慎重に見極めることが必要になる」と ...

日本経済は完全に立ち直った。２０１３年以降の安倍晋三元首相の経済政策「アベノミクス」の下、デフレではなくなり、基本的に１％台前半の成長が安定的に続く状況になっている。完全失業率も２％台半ば。超完全雇用で人手不足だ。

・GMOインターネットグループ、従業員の9割が生成AIを業務に活用し、1人あたり月間約32.2時間を削減 ・グループ内の非エンジニアを中心に716人の ...

「契約書管理、まだExcelとメールでやっていませんか？」 今のやり方で十分だと思っていても、このような場面でヒヤリとしたことはない ...

岸田文雄前首相は５日、前日に続いて訪問先のジャカルタで記者会見し、「脱炭素の課題に関し、インドネシアとの協力を強化していくことで一致した」と述べた。プラボウォ大統領との対話も踏まえ、「政府要人らとエネルギー移行などについて意見交換」と話した。