［ジュネーブ ９日 ロイター］ - 米中がスイスのジュネーブで行う通商交渉で、一時的な関税停止で合意する可能性がある。スイスのパルムラン経済相が９日、明らかにした。

トランプ米大統領は9日、中国に対する関税について、自らの交流サイト（SNS）に「80％の関税が適切なようだ。ベッセント（財務長官）次第だが」と投稿した。実現すれば、現在発動中の145％から大幅な引き下げとなる。

米英両政府は8日、トランプ政権の関税措置などを巡る交渉で合意したと発表した。米国が英国から輸入する自動車や鉄鋼・アルミニウム製品への関税を引き下げる代わりに、英国は米国からの農産物などの輸入を拡大する。米国が特定品目以外の英国からの輸入品に課している ...

【ワシントン=八十島綾平】トランプ米大統領は9日、中国からの輸入品にかける累計145%の追加関税について「80%がよさそうだ」と表明した。10日からスイスで中国との協議が始まるのを前に、自ら妥協案を示した。これまでは米国側から先に関税を下げることは「 ...

2025年4月10日（米ワシントン時間）、アメリカ議会下院は、トランプ大統領による減税政策の延長などを含む予算決議案を可決した。この予算案では今後10年で総額約5兆3000億ドルの減税が計画されている。

ドナルド・トランプ米大統領が導入した関税は、世界の貿易と米経済に混乱をもたらした。だがこの新ルールのおかげで、輸入品に対する自社製品の価格競争力が長らくなかったほど高まっているというメーカーもある。

トランプ関税をめぐる初の合意はイギリスとでした。 トランプ大統領： 両国にとって本当に素晴らしい合意になる。イギリスにとっても非常に有益だ。彼らは国を開こうとしている。

日本製鉄は９日、２０２６年３月期（国際会計基準）の連結事業利益が前年比４１．５％減の４０００億円以上になるとの見通しを発表した。純利益見通しは同４２．９％減の２０００億円以上と、ＩＢＥＳがまとめたアナリスト１１人のコンセンサス予想４８１１億円を大きく ...

トランプ米政権の関税政策が企業のサプライチェーン（供給網）を揺さぶっている。高関税の影響を抑えるには、トランプ大統領の思惑通りに米国への生産移管や現地調達率の引き上げなどを迫られる。一方、国内の生産基盤を維持しなければ、産業の空洞化が進むリスクをはら ...

総務省は9日、米国のトランプ政権による関税措置を受け、全国に企業向け相談窓口を設置したと発表した。情報通信分野の企業が対象で、各地方にある総合通信局を中心に全国11カ所で専用窓口を設ける。関税措置の影響などの相談をメールや電話で受け付け、総務省本省で ...

［東京９日 ロイター］ - ＜１５：１０＞ 国債先物続落、米関税巡る警戒後退や米金利高で 長期金利1.355％ ...

トヨタ自動車が８日発表した２０２６年３月期の業績予想は、純利益・営業利益ともに２年連続で減少する。トランプ米政権が発動した高関税措置の影響は、営業利益を１８００億円押し下げると試算した。ただ、今年４、５月分しか織り込んでおらず、長期化すれば打撃はさら ...