News

【台北=西見由章】台湾の頼清徳総統は25日、台北市の総統府で自民党の小林鷹之元経済安全保障担当相と会談し、「民主主義陣営のアドバンテージを結集して強靱(きょうじん)な『中国抜きのサプライチェーン(供給網)』を構築したい」と訴えた。小林氏は「日本の重要 ...
経済同友会は25日、参院選を控えた会員への経営者アンケートで、石破内閣を評価しているとの回答が計56・4%だったと発表した。「大いに評価」は1・5%、「ある程度評価」が54・9%だった。一方で「あまり評価していない」は35・4%、「全く評価していない ...
[ニューヨーク 25日 ロイター] - 米ボストン地区連銀のコリンズ総裁は25日、連邦準備理事会(FRB)が今年後半に利下げを実施すると想定していると述べた。
幼少から数学に堪能であり、当初は物理学に興味を持っていたが、社会の不平等を目の当たりにし経済学を志すことにしたという。まさにこれが氏の原点であり、いまなお探求を続ける動機となっている(このあたりは新著の序文にも詳しい)。
札幌、仙台、広島、福岡の4市は「支店経済」の都市でした。 高度経済成長期 ...
ドル/円は、6月以降騰勢を強めており、146円台に上昇した。市場ではドル/円が強含んだ背景として、6月13日にイスラエルがイランの核関連施設を攻撃し、その後イランが報復攻撃を行うなど、情勢が緊迫化したことによる「有事のドル買い」との見方が強い。しかし ...
日本テレビの「説明ゼロ会見」が批判を浴びている。TOKIOの国分太一さんに「重大なコンプライアンス違反」が確認されたとして、番組降板を決定した日本テレビの福田博之社長が緊急会見を開いたのだが、「プライバシー」を理由にまったく情報を出さなかったからだ。
経済産業省は24日、飯田祐二事務次官の後任に藤木俊光経済産業政策局長を起用するなどの幹部人事を発表した。特許庁長官には河西康之内閣官房内閣審議官が就く。7月1日付で発令する。藤木 俊光氏(ふじき・としみつ=事務次官)88年(昭63年)東大法卒、旧通商 ...
家族の規模縮小は、子どもの数の減少と大きく関係しています。経済学では、人々が結婚する動機の一つに「子どもを持つこと」を挙げます。結婚の理由は実際には多様ですが、分析上の便宜として、子どもを持つことを結婚の中心的な目的と位置づける場合もあります。その目 ...
日本が無条件降伏した1945年から80年が経つ。1931年9月の満州事変から1941年12月の太平洋戦争開戦、占領期にかけた経済動向を改めて振り返る。
赤沢亮正 経済再生相が26日にも、7回目の日米 関税 交渉のため訪米する方向で調整していることがわかった。17日に カナダ で開かれた 日米首脳会談 では合意に至らず、閣僚級協議を継続することで一致していた。
フランスの有名ワイン産地ボルドーには、収穫年の翌春、発酵を終えた段階で売買が始まる「プリムール(先物取引)」という独自の制度がある。予約販売に近い。主要な試飲会が4月上旬にボルドーで行われ、その後も個別の試飲機会が続き、世界中のバイヤーや評論家が熟成 ...