2025年7月1日、中央防災会議は南海トラフ巨大地震による死者数を約17.7万人から29.8万人と予測し、全国での大規模被害を警告した。都市伝説に惑わされず、各地域の備えが求められている。特に愛知、静岡、三重、和歌山などが震度7の可能性が高く、津波の ...

近ごろ日本で「7月南海トラフ大地震説」が広がっている中、この地震が実際に発生すると朝鮮半島も30センチ以上揺れ、高層ビルが危険になるなど、少なからぬ影響が及ぶことが懸念されている。

最悪の場合、死者が29万8000人に上ると想定される南海トラフ巨大地震について、政府は、今後10年間で想定される死者数をおおむね8割減らすとする目標などを盛り込んだ防災対策の基本計画を決定しました。11年前の目標からほぼ変更せず、対策の進展状況を毎年 ...

トカラ列島近海では6月21日以降、震度1以上の地震が千回以上観測されている。7月3日夕には悪石島で震度6弱の地震があった。村によると、その時点で島内にいるなどしたのは76人で、全員の無事が確認された。3日までに人的、物的被害は確認されていない。

南海トラフ地震について、政府は2025年3月に「最悪の場合、死者は29万8千人、全壊の建物は235万棟」という新たな被害予想を発表しました。これを受け、被害を少なくするための防災計画を見直しました。

政府は南海トラフ巨大地震の「防災対策推進基本計画」を改定しました。今後10年で、想定される死者数をおおむね8割減らし、全壊・焼失建物数も5割減らすことを目標にしています。1分で読めて役に立つ「サクッとニュース」、今回は「南海トラフ地震の新しい防災計画 ...

巨大地震への備えは十分か、再確認が必要だ。 政府は南海トラフ巨大地震の被害想定に基づき「防災対策推進基本計画」を改定した。対策推進地域として６県１６市町村を追加指定し、７２３市町村に拡大。県内から今帰仁村が追加指定された。

推進地域の大半の自治体では、南海トラフ地震で震度6弱以上の揺れや高さ3メートル以上の津波が想定されている。地域内では各自治体のほか、不特定多数の人が出入りする施設の管理者などが災害発生時の対応などをまとめた計画の作成を求められる。

南海トラフ巨大地震の減災目標として政府が掲げたのは、2014年の計画を踏襲する「10年間で想定死者数8割減」だった。これまでの対策では微減にとどまったが、発生から5分以内の避難が浸透すれば津波の死者を大幅に減らせると見込む。高齢者が増えるなかで速やか ...

南海トラフ沿いでマグニチュード6.8以上の地震が発生したり、ひずみ計と呼ばれる観測機器でふだんと異なる地殻変動が観測された場合に、南海 ...

香川県は1日、南海トラフ巨大地震について、独自の被害想定を公表した。最大クラスの地震・津波が発生した場合、最高津波水位は高松とさぬき両市で4・2メートル、最大震度は全市町で6強以上となった。

【度会郡】三重県南伊勢町東宮のなかよし保育園と南島中学校はこのほど、南海トラフ地震による津波を想定した合同避難訓練を初めて実施した。