【ワシントン＝田中宏幸】米国のトランプ大統領は６日、各国との関税交渉を巡り、１２か１５の貿易相手国に、それぞれ適用する関税率を記した書簡を近く送る見通しだと述べた。これまで「相互関税」の上乗せ分の停止期限である７月９日までに交渉をまとめることを目指してきたが、同席したラトニック商務長官は新たな関税措置を８月１日に発動すると明言しており、交渉を続けるとみられる...

アメリカのトランプ大統領は、日本時間の7日午前6時半ごろ記者団の取材に応じました。 このなかで関税率などに関し、一部の国に送る書簡について「送る相手は最大15前後になるかもしれない。月曜日に送るものもあれば、火曜日や水曜日に送るものもあるだろう」と述べ、「相互関税」の一時停止措置の期限である9日ぎりぎりまで交渉を行う姿勢を示しました。

相互関税の上乗せ分の停止期限が9日に迫るなか、トランプ大統領は4日、貿易相手国に新たな関税率を通知する文書に署名したと明らかにした。関税交渉が難航している日本も、高関税を一方的に課されるおそれがある。トランプ氏は4日夜、記者団に対し、「月曜日（7日）、おそらく12か国に発送される」「関税率や文書の内容はそれぞれ異なる」と述べ、対象国を7日に公表すると明らかにした。3日には、書簡を4日に送り始めると