米国のドナルド・トランプ政権が８日（現地時間）、英国と包括的な貿易協定を妥結した。先月２日、全世界の貿易対象国を相手に相互関税を発表して以来、約１カ月ぶりに初めての合意のニュースだ。

日米関税交渉の先行きが見えない。7日に開かれた自民党の関税対策本部の会合で、交渉担当の赤沢経済再生相は米側との2回目の協議に関し、「私からは改めて一連の措置は極めて遺憾だと伝え、見直しを強く申し入れた」と報告。「非常に突っ込んだ話ができた」と胸を張っ ...

ドナルド・トランプ米大統領が導入した関税は、世界の貿易と米経済に混乱をもたらした。だがこの新ルールのおかげで、輸入品に対する自社製品の価格競争力が長らくなかったほど高まっているというメーカーもある。

日本銀行 は８日、追加利上げを見送った３月の 金融政策 決定会合の議事要旨を公表した。政策委員からは、トランプ米政権による 関税 政策の影響を強く懸念する声が出た一方、堅調な国内経済を背景に利上げに積極的な意見も複数あった。

トヨタ自動車が８日発表した２０２６年３月期の業績予想は、純利益・営業利益ともに２年連続で減少する。トランプ米政権が発動した高関税措置の影響は、営業利益を１８００億円押し下げると試算した。ただ、今年４、５月分しか織り込んでおらず、長期化すれば打撃はさら ...

2025年4月10日（米ワシントン時間）、アメリカ議会下院は、トランプ大統領による減税政策の延長などを含む予算決議案を可決した。この予算案では今後10年で総額約5兆3000億ドルの減税が計画されている。

トランプ米大統領の発言の影響は大きく、景況感は急速に冷え込んだ。個人消費のみならず、関税に伴う危惧から金融市場は乱高下、先行きへの警戒感が高まった。特に自動車・鉄鋼関連では輸出の停滞が目立った。

トランプ米政権は4月にほぼ全ての国を対象とした「相互関税」を含めた一連の通商政策を行ったことで、為替市場ではドル安が進行した。米ドルを切り下げるマララーゴ合意の構想が蒸し返され、新興国の準備金としてのドル需要の強さ、そしてそれがもたらす為替ドルの「過 ...

オムロンは8日、2026年3月期の連結純利益（米国会計基準）が最大で前期の2倍強の355億円になる見通しだと発表した。米関税影響が不透明なため予想に幅を持たせた。下限値でも78%増の290億円を見込む。主力のファクトリーオートメーション（FA）機器が ...

トランプ米政権が各国政府と貿易交渉を進めるなか、イーロン・マスクの衛星インターネット事業スターリンクに便宜を図るよう相手国に求めていることが、米紙「ワシントン・ポスト」のスクープで明らかになった。 アフリカやアジア諸国にスターリンク参入 ...

欧州連合 （EU）の行政を担う 欧州委員会 は8日、米国との 関税 ...

トランプ米大統領は8日、関税措置を巡る貿易交渉で初めて合意するのは英国になるとの見通しを示した。自らの交流サイト（SNS）に「英国との合意は、今後何年にもわたって米英の関係を固める完全で包括的なものだ。長い歴史と忠誠を共にしてきた英国を最初の発表国と ...