【ワシントン＝田中宏幸】米国のトランプ大統領は４日夜、各国との関税交渉を巡り、１２か国にそれぞれ適用する関税率を通知する書簡に署名し、７日に送付すると明らかにした。署名した１２か国の具体名には言及せず、日本が含まれるかは不明だ。

発表によりますと、赤沢経済再生担当大臣はラトニック商務長官と3日の午後8時からおよそ45分間、先ほど午後8時からおよそ1時間、合わせて2度の電話協議を行いました。

【ワシントン=共同】トランプ米大統領は4日、12カ国に対する関税に関する文書に署名し、7日に送付すると記者団に明らかにした。ロイター通信が報じた。対象国についての明言は避けたといい、日本が含まれるかどうかは不明。

アメリカのトランプ大統領は、関税措置をめぐる交渉について、4日、記者団に対し、12か国への関税率などに関する書簡に署名したと明らかにしました。書簡は週明けの7日に送るとしています。

インド政府は、米国による自動車と自動車部品への25％の追加関税に対抗するため、米国製品に対して報復関税を課す方針を世界貿易機関（WTO）に通知した。トランプ米政権による「相互関税」の上乗せ分の停止期限が9日に迫る中、米国との貿易協定締結に向けた交渉は ...

アメリカのトランプ大統領は来週、期限を迎える相互関税の上乗せ分の交渉をめぐり、7日に12カ国に対し関税率を記した手紙を送付すると明らかにしました。 （Q貿易相手国宛ての手紙に署名したのか） トランプ大統領： ...

インド政府は、米国による自動車と自動車部品への25％の追加関税に対抗するため、米国からの輸入品に報復関税を課すと世界貿易機関（WTO）に通知した。ロイター通信などが5日までに報じた。インドは米国と9日までの合意を目指して交渉を続けており、報復措置で揺 ...

【ワシントン時事】トランプ米政権が次々と高関税を発動し、景気に先行き不透明感が漂っているものの、米国の雇用情勢は底堅さを保ち、インフレも今のところ落ち着いている。政権は経済運営に自信を強めるが、関税による物価上昇はこれから表れるとの見方は根強い。

【ワシントン＝塩原永久】トランプ米大統領は4日、12カ国に対して関税率を通知する書簡を7日に送付すると明らかにした。大統領専用機内で記者団に述べた。書簡にはすでに「署名した」と説明し、関税徴収により「米国に膨大なお金が入ってくる」と述べた。

トランプ大統領は、関税政策をめぐる交渉について「４日には１０から１２カ国に対して書簡を送るだろう。９日までにはすべて送付が完了する見込みだ」と述べているほか、関税率については「おそらく６０％から７０％程度と１０％から２０％程度の範囲になるだろう」とし ...

*14:08JST 国内株式市場見通し：米関税政策に対する警戒感が再燃、来週は小売企業の決算発表などに関心 ■短期的な過熱警戒感や達成感で日経平均は反落 ...

【ワシントン共同＝山崎翼】トランプ米大統領は４日、１２カ国に対する関税に関する文書に署名し、７日に送付すると記者団に明らかにした。ロイター通信が報じた。対象国についての明言は避けたといい、日本が含まれるかどうかは不明。